【業績の推移／第1四半期】共同印刷(7914)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や物価上昇の継続に加え、自然災害や金融資本市場の変動による影響も懸念され、景気の先行きについては注意を要する状況となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境は、印刷需要の縮小に加え、地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇などにより、厳しさを増しております。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展や、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う情報セキュリティ対策の重要性の増大、環境配慮への要請の高まりなどを受け、事業構造の転換を促す変化が一層顕在化しております。
このような状況の中、共同印刷グループは、中期経営計画の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を推進し、既存事業の強化と期待事業の着実な育成を図っております。これらを支える財務・非財務戦略を推進するとともに、継続的な価格転嫁を含めた収益性の改善に取り組んでおります。また、金融機関をはじめとする取引先から求められる情報セキュリティ水準の高度化に対応するため、経済産業省所管の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の評価取得に向けたワーキングチームを発足させました。取り組みを通じて情報セキュリティガバナンスを強化し、事業の競争力強化につなげてまいります。
情報系事業においては、情報加工サービスの強化に向けて、まんがを軸としたオリジナルコンテンツの展開や、情報サービスBPOにおける金融市場・ヘルスケア市場の案件拡大に注力しております。出版印刷事業においては、経営判断の迅速化・合理化と収益改善を目的として、2027年10月1日付で組織再編を実施することを2026年11月9日開催の取締役会において決議いたしました。今後、新たな体制準備を順次進めてまいります。生活・産業資材系事業においては、ラミネートチューブ・トップシール材・機能性包材など主力商品の事業基盤の強化に努めるとともに、環境対応包材の受注拡大及び東南アジアを中心とした海外市場におけるパッケージ事業の展開を図っております。
以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高481億8千万円(前年同期比1.2%増)、営業利益13億3千1百万円(前年同期比117.5%増)、経常利益17億4百万円(前年同期比69.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益28億6千9百万円(前年同期比112.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、コミックスを中心に書籍が堅調に推移したものの、雑誌の部数減少を受け、前年同期を下回りました。一般商業印刷は、情報誌の仕様変更に加え、POPやパンフレットの受注が伸び悩んだことから、前年同期を下回りました。一方、オリジナルコンテンツは、デジタルコミックが順調に推移したことに加え、IPを活用したイベント企画が拡大したことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は143億9千5百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は5億9千5百万円(前年同期は営業損失4億4千2百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
データプリント・BPOは、自治体向け給付金関連が引き続き拡大したことに加え、ヘルスケア関連を中心とした情報サービスBPOが伸長したことから、前年同期を上回りました。一方、交通系ICカードは、決済手段の多様化などの影響により、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は149億1千6百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、営業利益は生産体制の見直しや効率化・省人化の取り組みが進んだことから、9億2千4百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けを中心に引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフィルム包材やフタ材に加え、リキッドパッケージが増加し、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けを中心に伸長したことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は178億5千1百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は上記のとおり売上高が増加したほか、中東情勢の緊迫化を背景に原材料等の高騰に対し迅速な理解が得られ価格転嫁が進んだ結果、12億1千9百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
その他
物流業務は低調に推移したものの、効率化・省人化を進めたことから、売上高は10億1千6百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は9千7百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正内容
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 101,000 / 営業利益 2,500 / 経常利益 2,950 / 純利益 4,200 / 1株当たり純利益 151.88
今回修正予想(B)：売上高 99,000 / 営業利益 2,700 / 経常利益 3,150 / 純利益 5,100 / 1株当たり純利益 184.34
増減額(B-A)：△2,000 / 200 / 200 / 900
増減率(%)：△2.0 / 8.0 / 6.8 / 21.4
修正の理由
売上高につきましては、生活・産業資材系事業を中心に国内需要が安定しており、主力製品の需要が底堅く推移している一方、情報系事業における既存事業の需要が当初想定を下回って推移していることを総合的に勘案し、予想を下方修正いたしました。
利益面につきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰を受け、期初より取引先に対する価格転嫁を継続していることに加え、高付加価値製品の拡大などにより収益性が向上していることから、営業利益および経常利益ともに当初予想を上回る見込みとなりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、株価上昇に伴う投資有価証券売却益の増加により、当初予想を上回る水準となる見込みです。
<注>上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は今後の
さまざまな要因により、これらの予想数値とは異なる可能性がございます。