【業績の推移／第1四半期】野崎印刷紙業(7919)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、企業の設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域などの紛争を背景とした地政学リスクや円安基調の為替の影響によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高まりに伴う物価上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向や人手不足など企業活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
野崎印刷紙業グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、3つの意味を持たせたSHINKA(進化、深化、伸化)による主力商品(包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門)の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、設備の増強による主力商品を中心とした販売強化を行ったことなどにより売上高は順調に推移致しました。利益につきましては、原材料価格、物価上昇・人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇が見られましたが、新たに導入した設備の稼働が順調に推移したことによる販売の伸びや前年度に発生したIT機器の更新費用および大型修繕費の減少に伴う売上総利益の改善に加え、自助努力のみでは吸収しきれない原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。また、土地収用に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は72億65百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は3億93百万円(前年同期比94.0%増)、経常利益は4億10百万円(前年同期比79.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億89百万円(前年同期比208.2%増)となりました。
なお、野崎印刷紙業グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
1商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログの受注があったものの、官公庁向けの受注が減少したことや納品時期のずれ込みに加え、建築関連業界向け見本帳の製作部数の減少、製作サイクルの長期化などの影響により、この部門全体の売上高は4億20百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
2包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の包装紙・紙袋類は、暦の好条件に伴う消費活性化への期待から受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。伝票類は、物流関連の受注増加が寄与したことなどにより増加しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向け等の受注が堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は43億33百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
3情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、EC向けデータプリント事業の受注数量は増加しましたが価格競争の影響による受注金額の減少に加え、物流業界向けラベルが減少したものの、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要が堅調に推移したことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、医療機器向けの受注が増加したものの、小型・中型機のリプレイスが一段落したことや昨年に受注したカスタマイズ機の補填までには至らなかったことなどにより、この部門全体の売上高は22億37百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
4その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が若干減少したことや、衛生関連商品の受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は2億72百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 14,650百万円（前期比 4.5%） / 営業利益 726百万円（前期比 40.6%） / 経常利益 756百万円（前期比 32.5%） / 純利益 609百万円（前期比 69.6%） / 1株当たり純利益 37.75円
前回予想からの修正：無