【業績の推移/第2四半期】未来工業(7931)

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未来工業(7931)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月23日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高249億円(前年同期比+8.3%)、営業利益37.9億円(前年同期比+20.0%)、純利益26.5億円(前年同期比+20.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益69.3億円、前期比+3.0%)に対する進捗率は54.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 485億円→490億円(+0.9%)、営業利益 62.3億円→69.3億円(+11.2%)、純利益 43.4億円→47.6億円(+9.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月23日公表の135円のまま)。年間配当は135円の予定(前期145円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇が長期化している等、先行きは不透明な状況で推移しております。
未来工業グループの事業関連である建築業界では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み着工からの反動で昨年4月より新設住宅着工戸数が大きく減少しておりましたが、今年度はやや持ち直しに転じております。一方で、非住宅建築物の着工状況につきましては、前年同期に比べ着工床面積が減少傾向にある等、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、未来工業グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、中東情勢の影響により第1四半期に電材及び管材の一部製品において前倒しで調達する動きや供給制約を背景とした代替需要が発生したこと、電材及び管材、配線器具の一部製品について価格改定が浸透したこと等により、売上高は24,861百万円と前年同期に比べ1,914百万円(8.3%)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇や外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益は3,792百万円と前年同期に比べ633百万円(20.0%)の増益、経常利益は3,925百万円と前年同期に比べ672百万円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,646百万円と前年同期に比べ450百万円(20.5%)の増益となり、各利益ともに過去最高額を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(電材及び管材)
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。
電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキMF」や硬質ビニル電線管「J管」等が増加したこと、一部製品の価格改定が浸透したこと等により、売上高が19,033百万円と前年同期に比べ1,474百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は原材料単価の上昇や外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,493百万円と前年同期に比べ696百万円(24.9%)の増益となりました。
(配線器具)
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「J・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや一部製品の価格改定が浸透したこと等により、売上高が4,325百万円と前年同期に比べ449百万円(11.6%)の増収となりました。営業利益は原材料単価の上昇等があったものの増収効果等により、430百万円と前年同期に比べ31百万円(7.9%)の増益となりました。
(その他)
その他につきましては、インターネットサービス等を提供する「電気通信」等が増加となったものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」等が減少した結果、売上高が1,501百万円と前年同期に比べ9百万円(0.6%)の減収となりました。営業利益は外注加工費や人件費の増加等により、310百万円と前年同期に比べ67百万円(17.9%)の減益となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:00開示)より】
修正の内容
1. 2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年3月21日~2027年3月20日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 48,530 / 営業利益 6,232 / 経常利益 6,398 / 純利益 4,342 / 1株当たり純利益 268.54
今回修正予想(B):売上高 48,984 / 営業利益 6,927 / 経常利益 7,125 / 純利益 4,755 / 1株当たり純利益 293.91
増減額(B-A):売上高 454 / 営業利益 694 / 経常利益 727 / 純利益 412 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 0.9 / 営業利益 11.1 / 経常利益 11.4 / 純利益 9.5 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、電材及び管材事業において、中東情勢の影響により一部製品を前倒しで調達する動きや供給制約を背景とした代替需要が発生した第1四半期を踏まえ、第2四半期以降はその反動が想定されておりましたが、業績が底堅く推移しており、売上高としては前回予想を上回る見通しであります。
利益につきましても、原材料単価の上昇等が見込まれるものの価格改定等による増収効果等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなりましたので、2026年7月23日に公表いたしました2027年3月期通期(2026年3月21日~2027年3月20日)の連結業績予想を修正いたします。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


未来工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(未来工業 【業種】化学 【市場】東証プライム)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

未来工業の貸借対照表

未来工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月20日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/709億7,600万円)
利益剰余金(81.5%/578億1,700万円)
純資産合計(81.2%/576億1,500万円)
株主資本合計(77.6%/550億6,700万円)
流動資産合計(62.7%/444億7,400万円)
固定資産合計(37.3%/265億100万円)
売上高(100%/248億6,100万円)
現金及び預金(29.6%/210億2,400万円)
有形固定資産合計(22.3%/158億4,900万円)
売上原価(61%/151億6,000万円)
負債合計(18.8%/133億6,000万円)
流動負債合計(14.9%/105億6,900万円)
投資その他の資産合計(14.5%/102億8,400万円)
資本剰余金(14%/99億400万円)
売上総利益(39%/97億円)
受取手形売掛金及び契約資産(10.3%/72億9,800万円)
資本金(10%/70億6,700万円)
販売費及び一般管理費合計(23.8%/59億800万円)
電子記録債権(8.2%/58億1,900万円)
商品及び製品(7.4%/52億7,000万円)
建物及び構築物純額(7%/49億3,500万円)
土地(6.5%/46億1,700万円)
長期預金(5.6%/40億円)
経常利益(15.8%/39億2,500万円)
税金等調整前中間純利益(15.7%/38億9,300万円)
機械装置及び運搬具純額(5.4%/38億6,800万円)
営業利益(15.3%/37億9,200万円)
支払手形及び買掛金(4.7%/33億4,400万円)
固定負債合計(3.9%/27億9,100万円)
投資有価証券(3.8%/27億円)
中間純利益(10.8%/26億8,600万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(10.6%/26億4,600万円)
退職給付に係る資産(3.5%/25億900万円)
原材料及び貯蔵品(3%/21億5,500万円)
給料及び手当(7.9%/19億5,800万円)
その他の包括利益累計額合計(2.4%/16億9,400万円)
有価証券(2.1%/14億9,700万円)
その他有価証券評価差額金(1.8%/12億9,700万円)
運賃(5.2%/12億8,300万円)
その他純額(1.8%/12億7,900万円)
未払法人税等(1.8%/12億7,400万円)
株式付与引当金(1.7%/12億4,100万円)
電子記録債務(1.7%/12億3,600万円)
法人税等合計(4.9%/12億700万円)
法人税住民税及び事業税(4.7%/11億7,500万円)
建設仮勘定(1.6%/11億4,800万円)
退職給付に係る調整累計額(1.4%/9億9,900万円)
非支配株主持分(1.2%/8億5,200万円)
退職給付に係る負債(0.9%/6億7,100万円)
繰延税金資産(0.9%/6億2,700万円)
無形固定資産(0.5%/3億6,700万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.4%/3億1,100万円)
役員報酬(0.7%/1億6,600万円)
営業外収益合計(0.6%/1億5,100万円)
短期借入金(0.2%/1億2,000万円)
役員株式付与引当金(0.2%/1億1,200万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/9,700万円)
繰延税金負債(0.1%/7,600万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.1%/6,200万円)
受取配当金(0.2%/4,700万円)
退職給付費用(0.2%/3,800万円)
災害による損失(0.1%/3,100万円)
特別損失合計(0.1%/3,100万円)
法人税等調整額(0.1%/3,100万円)
災害損失引当金(0%/3,000万円)
受取利息(0.1%/2,700万円)
長期借入金(0%/2,600万円)
作業くず売却益(0.1%/2,500万円)
役員株式付与引当金繰入額(0.1%/1,800万円)
営業外費用合計(0.1%/1,800万円)
受取手数料(0%/1,100万円)
株式付与引当金繰入額(0%/1,100万円)
固定資産除却損(0%/1,000万円)
支払利息(0%/500万円)
保険事務手数料(0%/200万円)
貸倒引当金(-%/△100万円)
土地再評価差額金(-%/△6億200万円)
自己株式(-%/△197億2,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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