【業績の推移/第2四半期】エフピコ(7947)

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エフピコ(7947)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,290億円(前年同期比+8.0%)、営業利益110億円(前年同期比+18.1%)、純利益74.3億円(前年同期比+15.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益258億円、前期比+19.4%)に対する進捗率は42.6%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を73円→78円に修正しました(増配)。年間配当は78円の予定(前期73円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(売上高・利益の状況)
第2四半期連結会計期間 (単位:百万円)
中間連結会計期間 (単位:百万円)
売上高及び製品売上数量
当中間連結会計期間の売上高は、製品価格改定効果の反映等により前年同期比108.0%と12期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量は前年同期比103.6%、四半期別では第1四半期106.1%、第2四半期101.3%となりました。 マーケットニーズに応じた提案により、エコトレー、エコAPET、エコOPETなどエコ製品の販売が堅調に推移しております。第2四半期においては、価格改定前の駆け込み需要の反動が生じたほか、9月における関東地方を中心とした記録的な長雨などの天候不順が消費に影響を及ぼしました。また、価格改定後のコスト抑制ニーズに対応し、蓋付き容器からラップ包装容器や本体・蓋一体型のかん合容器への切り替え提案を進めたことで売上数量に1.5ポイント程度の押し下げ影響が生じました。
経常利益増減の主な要因
経常利益は110億39百万円となり、前年同期比で16億93百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な要因として、当第2四半期連結会計期間において製品価格改定効果が本格的に寄与したことにより販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格の高騰による27億80百万円のマイナスを吸収いたしました。加えて、リサイクル原料の配合比率の引き上げや生産性の向上がコストの抑制に寄与いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間の原料価格については、想定より若干低く推移いたしました。
(営業活動の状況)
エフピコは現場の課題解決に寄与する機能と価格競争力を備えた高付加価値容器の提案を通じて、引き続きシェアの拡大を図っております。人手不足対応及びコスト削減ニーズを背景に、容器底面のハニカム形状により吸水紙が不要となる「DPシリーズ」は採用に向けた実地検証が始まっております。また、医療介護給食をはじめとする冷凍活用ニーズの高まりに伴い、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入が進んでおります。さらには、同素材を活用し、容器本体の表層フィルムを容易に剥離できる構造の容器を開発いたしました。フィルムごと残渣を取り除くことで洗浄作業を不要とし、介護施設や産業給食等における新たな容器回収・リサイクルモデルを可能にするものと見込んでおります。現在、2026年11月末の上市に向けて製品化を進めております。
スーパーマーケットとの協働による、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」の取り組みは、2026年9月末時点で156社5,814店舗へと拡大いたしました。協働店舗数の拡大に伴い、当中間連結会計期間のエコ製品の販売数量は前年同期比103.5%と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、2028年3月期に「210社10,000店舗」を目指すとともに、エコ製品の販売強化と使用済み食品トレーの回収量拡大に努めてまいります。
(生産部門の状況)
エフピコ主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大することで、生産効率の向上と職場環境の整備を進めております。「理論値サイクルタイム」を目標とした改善への取り組みにより、当中間連結会計期間において生産サイクルを前年同期比3.4%短縮いたしました。また、ニーズが高まっている定位置成形容器については、幅広い素材への展開に加え、成形技術の革新により生産スピードを大幅に向上いたしました。今後も継続的な技術革新を進め、さらなる生産体制の整備を推進してまいります。
(物流部門の状況)
エフピコグループは、全国の自社配送センターを中心とする半径100km圏内において、全人口の85%をカバーする物流ネットワークを有しております。このネットワークを一元的に管理することで、近年多発する自然災害時においても、周辺拠点からのトラック派遣や配送ルートならびに出荷拠点の変更などを柔軟に行うことが可能な物流体制を構築しております。
また、茨城県坂東市に坂東配送センター(仮称)の建設を進めております。今後も堅調な需要が見込まれる首都圏において周辺拠点との連携及び緊急時のバックアップ機能を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。
(リサイクルの状況)
エフピコは、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」をはじめ、使用済みPETボトルを活用した「ボトルto透明容器」など、循環型リサイクルの推進に取り組んでおります。使用済み食品トレーを自社で回収し、食品トレーに再生する「トレーtoトレー」の実践により独自の競争優位性を有しており、中東情勢を背景に原料供給が不安定な状況において、このリサイクルの取り組みは原料の安定調達に寄与いたしました。また、コスト面においては、原料市況の変動による影響を受けにくいことから原料コストの抑制につながり、業績の安定化に貢献しております。
スーパーマーケットとの協働による「ストアtoストア」の拡大により、使用済み食品トレーの回収拠点は2026年9月末時点で11,700拠点に達しております。また、小学校をはじめとした出前授業や小売店舗での環境イベントの実施件数は、当中間連結会計期間において前年同期を15件上回る188件となりました。これにより、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比103.4%、PETボトルの回収量は同109.7%と拡大を続けております。引き続き、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図り、リサイクルの輪を広げてまいります。
(海外事業の状況)
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)については、生産設備増強や倉庫増設などの設備投資や、金型をはじめとする製品開発技術の強化に加え、在庫管理システムや生産管理システムの運用を通じて生産性の向上に取り組んでおります。また、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、機能が求められるマーケットに対して新デザイン容器の投入を推進したことで、売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内にとどまらず、周辺諸国を含めたシェアの拡大に注力してまいります。
(新素材開発の状況)
エフピコが開発した超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート(以下「新OPPシート」)及び積層OPPプレートは、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。
新OPPシート(製品名「OPTENA(オプテナ)」)は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途にとどまらず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。
積層OPPプレート(製品名「FORTENA(フォルテナ)」)は、新OPPシートを積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、多岐にわたる産業分野への展開が可能です。
特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。
今後の事業化に向けた設備投資については、現在、神辺工場(広島県福山市)において積層OPPプレート製造装置の据え付けを進めております。2027年中には生産を開始し、研究開発並びにマーケティングを一層加速させてまいります。また、本格的な量産体制確立のため、茨城県坂東市において坂東工場(仮称)の建設に着手したほか、茨城県古河市に最大9台の積層OPPプレート製造装置が設置可能な工場用地の取得契約を締結いたしました。2029年には坂東工場において新OPPシートを、古河市の新工場においては同シートを用いた積層OPPプレートを、それぞれ商業生産する目標としております。
(ESG・SDGsへの取り組み)
エフピコグループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、13年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、社員が療養や家族の介護・看護等で休暇を必要とする場合にも安心して働き続けることができるライフサポート休暇制度の導入やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。
また、エフピコグループでは、約400名の障がいのある人材が食品容器の製造や回収した使用済み食品トレーの選別など、事業を支える欠かせない戦力として活躍しております。なお、エフピコグループの障がい者雇用率は2026年3月時点で12.5%となりました。
加えて、2026年10月には、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、エフピコの中長期的な企業価値向上への取り組みについてより一層ご理解を深めていただくことを目的に、エフピコ初となる「エフピコ統合報告書2026」を発行いたしました。本報告書を通じて引き続きステークホルダーの皆様との対話を深め、企業価値の向上に努めてまいります。
業績の見通し
前連結会計年度 実績 / 当連結会計年度 計画 / 前年同期比 増減額 / 前年同期比
売上高:240,490 / 264,000 / 23,509 / 109.8%
製品売上高:184,503 / 203,830 / 19,326 / 110.5%
商品売上高:55,986 / 60,170 / 4,183 / 107.5%
営業利益:21,614 / 25,800 / 4,185 / 119.4%
経常利益:21,768 / 25,800 / 4,031 / 118.5%
親会社株主に帰属する当期純利益:14,869 / 17,200 / 2,330 / 115.7%
償却前経常利益:36,362 / 40,300 / 3,937 / 110.8%
2027年3月期の連結業績予想については、中東情勢を背景にエフピコグループを取り巻く事業環境が不透明であることから未定としておりましたが、製品の安定供給の目処が立ち、合理的な業績予想の算定が可能となりましたので上記の通り開示いたします。原料価格が高止まりを続ける中、引き続きコストに応じた適正価格での販売を通じて収益性の維持向上を図り、安定的な成長を実現してまいります。
詳細については、2026年10月30日公表の「連結業績予想の公表及び剰余金の配当(中間配当・増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
(用語説明)
エコトレー::スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始)
エコAPET::スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始) 耐熱温度+60°C
エコOPET::エコAPETと同じ原料を使用する2軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器(2016年販売開始) 耐油性、透明性に優れ、OPS容器(従来からの2軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現 耐熱温度+80°C
ストアtoストア::お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、エフピコが食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル
耐寒PPiP-タルク::二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25%削減した耐寒PPフィラー容器 従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度を保持
新OPPシート::ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の2軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート 優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現 2024年4月に開発成功 製品名「OPTENA(オプテナ)」
積層OPPプレート::新OPPシートを積層加工した、厚さ1ミリから4ミリ程度の超高剛性プレート 高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 2024年4月に開発成功 製品名「FORTENA(フォルテナ)」

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エフピコ 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(エフピコ 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

エフピコの貸借対照表

エフピコの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,202億6,100万円)
固定資産合計(65.4%/2,096億1,000万円)
有形固定資産合計(58.4%/1,870億4,800万円)
純資産合計(52.9%/1,693億4,000万円)
株主資本合計(51.4%/1,645億2,000万円)
負債合計(47.1%/1,509億2,000万円)
利益剰余金(45%/1,440億7,200万円)
売上高(100%/1,290億900万円)
流動資産合計(34.5%/1,106億5,000万円)
流動負債合計(30.7%/984億5,900万円)
売上原価(68.3%/881億2,600万円)
建物及び構築物純額(27.4%/876億8,500万円)
固定負債合計(16.4%/524億6,000万円)
受取手形及び売掛金(14.9%/475億9,900万円)
長期借入金(13.6%/436億7,400万円)
売上総利益(31.7%/408億8,200万円)
土地(12.8%/408億7,900万円)
買掛金(10.3%/328億5,900万円)
機械装置及び運搬具純額(10%/319億3,300万円)
販売費及び一般管理費(23.2%/299億400万円)
商品及び製品(9.1%/292億6,500万円)
その他純額(7.8%/249億8,300万円)
現金及び預金(6.7%/215億8,200万円)
投資その他の資産(6.1%/194億8,800万円)
短期借入金(6%/192億5,100万円)
コマーシャルペーパー(5.6%/180億円)
資本剰余金(4.9%/155億9,600万円)
営業キャッシュフロー(147億5,100万円)
資本金(4.1%/131億5,000万円)
経常利益(8.6%/110億3,900万円)
税金等調整前中間純利益(8.5%/109億8,800万円)
営業利益(8.5%/109億7,800万円)
中間純利益(5.8%/74億8,800万円)
退職給付に係る負債(2%/63億7,600万円)
原材料及び貯蔵品(2%/62億7,700万円)
未払法人税等(1.4%/45億3,700万円)
法人税住民税及び事業税(3.3%/42億4,800万円)
その他の包括利益累計額合計(1.3%/40億7,200万円)
賞与引当金(1.3%/40億4,000万円)
法人税等合計(2.7%/35億円)
無形固定資産合計(1%/30億7,300万円)
その他有価証券評価差額金(0.6%/19億800万円)
為替換算調整勘定(0.5%/16億1,700万円)
リース資産純額(0.5%/15億6,700万円)
非支配株主持分(0.2%/7億4,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/5億4,600万円)
のれん(0.1%/4億3,900万円)
営業外収益合計(0.3%/4億3,400万円)
営業外費用合計(0.3%/3億7,300万円)
支払利息(0.2%/2億9,600万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/1億6,700万円)
仕掛品(0%/1億3,400万円)
執行役員退職慰労引当金(0%/9,500万円)
役員賞与引当金(0%/9,400万円)
受取配当金(0.1%/6,800万円)
スクラップ売却益(0%/6,400万円)
固定資産除売却損(0%/5,000万円)
特別損失合計(0%/5,000万円)
受取利息(0%/3,800万円)
持分法による投資利益(0%/2,900万円)
補助金収入(0%/200万円)
貸倒引当金(-%/△2,000万円)
法人税等調整額(-%/△7億4,700万円)
財務キャッシュフロー(△18億9,000万円)
自己株式(-%/△82億9,900万円)
投資キャッシュフロー(△167億5,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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