【業績の推移／第1四半期】日本デコラックス(7950)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、日本デコラックスのセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、オフィス市場向けの需要が堅調に推移したものの、トイレ市場及び店舗市場では、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したことから、売上が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,968百万円(前年同中間期比96.7%)となりました。
電子部品業界向け製品は、パソコン向け需要が回復基調で推移したことに加え、車載関連需要が回復したこと、また、AI関連及び通信機器関連の需要増加や原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は522百万円(前年同中間期比123.5%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建設コスト上昇に伴う物件数の減少など市況が不安定な状況であるものの、中東情勢を背景とした原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は356百万円(前年同中間期比105.2%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,870百万円(前年同中間期比101.6%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は201百万円(前年同中間期比100.4%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,072百万円(前年同中間期比101.5%)、営業利益は380百万円(前年同中間期比125.3%)、経常利益は473百万円(前年同中間期比134.1%)、中間純利益は380百万円(前年同中間期比155.7%)となりました。

2026年7月31日の「2027年3月期 第1四半期決算短信(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。