【業績の推移／第3四半期】ピジョン(7956)

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や自然災害の影響を注視する状況が続いております。世界経済においては、一部の地域で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、ピジョングループは、2026年12月期を初年度とする「第9次中期経営計画(2026年12月期~2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た知見を活かし、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行しております。
具体的には、3つの基本戦略(商品戦略、地域戦略、経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み)に基づき、既存事業領域での抜本的な収益性向上に加え、10年後の哺乳器グローバル市場シェア20%達成に向けた集中投資や、米州・欧州事業、シンガポール事業の成長加速と日本事業、中国事業の安定的な成長により収益性を確保するとともに、迅速な意思決定による戦略遂行等を実現する経営基盤の強化を推進しております。
そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業においても哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移したことにより、全事業において増収となり、891億77百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は127億50百万円(同27.1%増)、経常利益は132億88百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億5百万円(同25.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル:158.53円(148.15円)
・中国元: 23.23円( 20.51円)
注:( )内は前年同期の為替換算レート
2 セグメント別の概況
ピジョングループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「米州・欧州事業」の計4セグメントとなっております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
<日本事業>
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は295億22百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は23億94百万円(同39.6%増)となりました。
ベビーケア(育児及び女性向け用品)の売上高は、育児家電やベビーフード、スキンケアの伸長をはじめとする高付加価値品の牽引により、前年同期を上回りました。また新商品として、透き通るようなデザインに加え、乳首の素材として環境に配慮したシリコーン原料を使用した哺乳器・乳首「母乳実感®Sheer」のほか、9月より電子レンジで手軽に幼児食が作れる「レンジでおうちごはん(大根のそぼろ煮、辛くない麻婆豆腐)」を発売しました。加えて、野菜が不足しがちな幼児期のお子さまに向けた「すくすくタブレット いちご味」、親子の時間を彩るベビーマッサージオイル「kaorigocochi(カオリゴコチ)」、ピジョンキッズより「魔法のあわあわボディソープ」「魔法のあわあわシャンプー」の販売を開始する等、ベビー向けに加えてエイジアップ商品によるLTV(顧客生涯価値)の拡大も強化しております。
販売チャネルにおいては、オフラインでの販売が改善したことに加え、自社ECが前年と比較して力強い成長を見せました。
また、コミュニケーション施策の一環として、新商品先行体験会やSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けセミナーを開催する等、継続的なブランド強化に取り組んでおります。
ヘルスケア・介護については、主力ブランド「ハビナース」の既存品における付加価値提案の強化と、効率的な事業運営による収益性の向上に注力いたしました。
子育て支援については、事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しております。
当事業の利益については、高付加価値品の販売拡大等による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費率の改善もあり、前年同期を大幅に上回りました。
<中国事業>
当事業の売上高は366億48百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は99億25百万円(同22.9%増)となりました。
中国本土では、一部の消耗品類等において減少が見られた一方、主力の哺乳器・乳首、スキンケアに加えてドリンキングカップの伸長等もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みの水準を維持しました。また新商品として、日本事業と同じく新素材の乳首を使用した哺乳器・乳首や、好評を博している「桃の葉シリーズ」よりUVケア商品、シャンプー、キッズシリーズに加え、新型のドリンキングカップや高保湿スキンケア商品等を投入し、競争力を強化しております。
販売チャネルとしては、オンラインを中心に堅調に推移しており、11月のEC商戦であるダブルイレブンに向けて新商品などのプロモーション強化を実施したほか、消費者向け販売(セルアウト)では大手EC自社基幹店等で前年同期を上回って推移しました。
なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場(ピジョンブランド)においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。
当事業の利益については、増収による売上総利益等の増加により販売費及び一般管理費を吸収し、前年同期を上回りました。
<シンガポール事業>
当事業の売上高は111億85百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は17億43百万円(同6.8%減)となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われながらも出荷は一部回復基調にあるほか、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。特にマレーシア等での販売が引き続き好調に推移したほか、インドネシア市場向けには広口哺乳器の販売強化へ向けた戦略商品を投入後、プロモーション活動を強化しています。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心とした積極的な販売・マーケティング活動の展開や広口哺乳器・乳首の更なる浸透を図ってまいります。
当事業の利益については、収益性の高い広口哺乳器・乳首の伸長による売上総利益率の改善等はありましたが、中東情勢の影響もあり、前年同期を下回りました。
<米州・欧州事業>
当事業の売上高は184億61百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は18億5百万円(同78.3%増)となりました。
主力市場である北米においては、オンライン、オフライン両面でのプロモーション施策を強化した結果、哺乳器・乳首の販売が大幅に伸長したほか、主力商品の乳首ケアクリームも堅調に推移しました。一方、さく乳器カテゴリや消耗品等における競争激化等の影響もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。欧州では、主要国(ドイツ、イギリス、トルコ、フランス等)全てで大幅に売上高が伸長しました。哺乳器・乳首、乳首ケアクリーム、さく乳器の販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。
当事業の利益については、哺乳器・乳首の米国市場攻略に向けたマーケティング費用等を吸収し、前年同期を上回りました。

ピジョングループの主力事業である「育児・女性向け用品」を取り巻く事業環境は、日本、中国をはじめ世界の多くの地域において出生数が減少トレンドになる中、物価高や、お客様の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。また、地政学的リスクの高まりや各国の経済政策の動向等により、世界経済の先行きは不透明感が増しており、将来の予測が非常に困難な状況にあります。
一方、依然として巨大市場である中国や、出生数が多く経済成長が続くアジア・新興国では、中長期的な消費拡大が見込まれます。さらに、日本における新たな需要創出や、欧米市場におけるベビー用品事業の本格展開、加えて未参入市場の開拓を進めることで、ピジョンには十分な成長余地があると考えております。
当連結会計年度は新たにスタートした「第9次中期経営計画」の初年度として、掲げた3つの基本戦略に沿った各種施策を確実に実行し、収益性を伴う持続的な成長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2026年11月5日付にて、売上高1,184億円(前回予想比4.3%増)、営業利益148億円(前回予想比6.5%増)、経常利益155億円(前回予想比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益98億円(前回予想比7.2%増)に修正しております。