【自己資本比率の推移】キングジム(7962)

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油等の輸入価格上昇や物価高の継続に加え、為替変動や海外情勢が経済活動に及ぼす影響も懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行してまいります。その最終年度である2027年6月期においては、既存ビジネスのさらなる強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。同時に「サービス事業への展開」、グループ会社を中心とした「ライフスタイル分野の拡大」、「海外事業の強化」の3つの骨太の方針も引き続き推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 88億9,291万円(前年同期比 7.8%増)となりました。利益面では、売上総利益率が低下した一方、売上高の増加や販管費率の改善により赤字幅は縮小し、営業損失は3,885万円(前年同期は2億1,378万円の損失)、経常利益は7,300万円(前年同期は1億3,526万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,018万円(前年同期は2億9,894万円の損失)となりました。
1 文具事務用品事業
ステーショナリーの売上増や海外事業の伸長などにより、売上高は 51億3,866万円(前年同期比 4.4%増)となりました。利益面では、売上高の増加と売上総利益率の改善、販管費率の改善により赤字幅は縮小し、営業損失は2億832万円(前年同期は3億3,817万円の損失)となりました。
各領域の主な内容は、以下のとおりであります。
「テプラ」では、スマートフォンやPCからラベルを作成できるラベルプリンター「テプラ」PRO“MARK”SR-MK2を発売いたしました。本機は、SR-MK1の後継モデルとしてPC対応機能を追加するとともに、「テプラ」PROシリーズの最上位機種と同等の360dpi高精細ヘッドを搭載し、家庭からオフィスまで幅広いシーンで活用いただける仕様といたしました。さらに、使用シーンに合わせて選べるカラーリングを採用し、デザイン性と機能性を両立させることで、「テプラ」の新たな需要の掘り起こしと市場拡大に取り組んでまいります。また、インダストリー市場における「テプラ」の需要創出に向け、電材工具関連の販売パートナーのウェブサイトにおいて、「テプラ」活用術の特集記事を公開いたしました。
オフィス・生活環境用品において、防災ブランド『KOKOBO(ココボ)』のラインアップ拡充を進め、災害時に避難所などにおいて休息環境をサポートする「折りたためる防災ベッド」を発売いたしました。また、防災・備蓄需要の高まりを背景に、自治体や企業向けの提案活動、展示会への出展などを通じて、防災用品の販売拡大を図りました。
ステーショナリーでは、当社製品をミニチュア化した「キングミニ」の第4弾としてシリーズ初のコラボレーションを実施し、岩波書店、三省堂、大修館書店の3社と連携した辞典をモチーフとするアイテムを発売いたしました。さらに、コンビニエンスストアのおにぎりやホットスナックといった定番商品をモチーフに、遊び心を取り入れた文房具シリーズ「ジムマート」を展開することで、「使う楽しさ」に加え、「集める楽しさ」や「贈る楽しさ」を提供し、多様化するニーズに応える商品開発を進めました。
EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注実施に加えて、「テプラ」EC限定カラーやシール、スタンプ等のECオリジナル商品の投入により売上が伸長いたしました。ラチュナ事業では、商品のラインアップ追加を行い売上拡大を図りました。また、仕入価格の上昇に伴う値上げや広告費の削減により、収益性の改善に努めました。
海外事業では、中国は販売が好調に推移し、ベトナムおよびその他ASEAN諸国も増収となりました。中国では、オリジナルブランド「可麗塔(クリータ)」シリーズの商品を継続的に投入し、また、市場ニーズを捉えた商品投入を積極的に推進したことで売上高が大幅に伸長いたしました。その他の地域では、英語対応のラベルプリンター「テプラ」PRO SR-R5600GSをASEAN諸国向けに展開するとともに、BtoB流通チャネルの開拓・深耕を推進いたしました。また、グループシナジーを活かしたキッチン家電の販売拡大を推進し、台湾での販売が好調に推移したほか、韓国での新規展開も決定するなど、売上高の伸長に寄与いたしました。
(注)「可麗塔(クリータ)」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
2 ライフスタイル用品事業
ライフオンプロダクツ(株)と(株)ラドンナの売上が好調だったこともあり、売上高は 37億5,424万円(前年同期比 12.8%増)となりました。利益面では、売上総利益率が低下した一方、売上高の増加と販管費率の改善により、営業利益は1億6,104万円(前年同期比 33.9%増)となりました。
各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。
ライフオンプロダクツ(株)では夏物商材が好調に推移し、増収となりました。なかでも「ミニターボハンディファン」は、コンパクトながら大風量を実現した商品特性に加え、メディア露出効果もあり、売上に貢献しました。利益面では、退職給付制度の運用開始に伴う費用計上の影響により僅かながら減益となりました。
(株)ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーにおいて、好調な電子レンジ用調理器やOEM納品などが貢献したことに加え、直販EC事業も好調に推移したことにより、増収となりました。利益面では、直販EC事業による売上総利益率の改善、金型償却費の減少に加え、販管費の抑制により増益となりました。
(株)アスカ商会では花類は前年並みながら、グリーン類、観葉類が引き続き好調に推移し増収となりました。利益面では、売上増に加え販管費の抑制により増益となりました。
ウインセス(株)では主要販売先である半導体・電子部品関連業界向けの需要は引き続き高い水準を維持し、電子部品業界向け手袋は伸長しましたが、前期後半に大口の綿手袋案件を失注した影響により、減収となりました。利益面では、売上高不足に加え材料価格の上昇や円安の影響により、売上総利益率が低下し減益となりました。
(株)ぼん家具では注力カテゴリーである「照明」の販売拡大、「完成品サービス」を軸としたふるさと納税市場における拡販、BtoB販路拡大に向けた住宅供給会社とのタイアップ等の施策が売上に寄与いたしましたが、大型商品の配送料上昇や競争激化による厳しい状況が続き、減収となりました。利益面では、価格政策の見直しや値引き抑制による売上総利益率の改善に加え、物流網の再編による保管料圧縮の効果もあり、改善傾向となりました。

2026年7月30日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。