【業績の推移/第3四半期】興研(7963)

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興研(7963)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高77.3億円(前年同期比+3.8%)、営業利益5.0億円(前年同期比-9.1%)、純利益3.0億円(前年同期比-16.8%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益12.2億円、前期比-4.0%)に対する進捗率は40.7%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の35円のまま)。年間配当は35円の予定(前期50円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月~9月)におけるわが国の経済は、総じて持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢は依然緊迫しており、金融資本市場の変動、調達コストの増加など先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、興研グループの業績につきましては、マスク関連事業の売上が堅調に推移したことで環境関連事業の減収分をカバーし、売上高は77億27百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。利益につきましては、原材料費等のコスト高騰が続いており、営業利益4億97百万円(同9.1%減)、経常利益4億79百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円(同16.7%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
(マスク関連事業)
産業用マスクは、製造業の生産活動が回復基調になったことに加え、インフラ整備を中心とした建設業の底堅い需要を背景に、売上高は堅調に推移いたしました。
医療用マスクは、コロナ特需の収束後は需要に大きな変動はなく、インフルエンザ流行による需要増加も限定的にとどまったため、売上高は減少傾向で推移いたしました。
官公庁向けマスクは、引き続き堅調に推移しており、通期においても前期の売上を上回る見通しです。
以上の結果、当事業全体の売上高は65億40百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
新製品展開につきましては、介護現場などの臭い対策用として開発した防臭マスク「エミメイク」の販売を開始したほか、全面形電動ファン付き呼吸用保護具「BL-711シリーズ」において、アスベスト撤去作業等の騒音環境下でも円滑な意思疎通を可能にするスピーカー音量モードの切替機能を搭載したモデル「BL-711 Plus」を市場投入し高い関心を集めております。
(環境関連事業)
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、中・小型機種の納入は前年同期並みを維持したものの、大型機種が前年同期を下回ったことから、売上高は8億90百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
一方、先端半導体の需要拡大や製造プロセスの微細化を背景に「KOACH」の引き合いは堅調に推移しており、大型案件につきましても来期納入分を含めて前年同期を上回る水準となっております。
また、海外展開につきましては、現地代理店を通じてインド最大規模の半導体展示会「SEMICON India 2026」に出展しました。これを足掛かりとして海外での営業・販促活動を一層強化し、グローバル市場における認知度向上と中長期的な受注拡大を目指してまいります。
(その他事業)
当事業全体の売上高は2億96百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間における連結業績は上記の通りであり、2026年2月10日付で発表いたしました連結業績予想に変更はございません。今後の動向により、当業績予想数値に対して修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


興研 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)


(興研 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

興研の貸借対照表

興研の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/217億9,078万4,000円)
純資産合計(63.6%/138億6,015万8,000円)
株主資本合計(60.8%/132億4,225万9,000円)
利益剰余金(57.3%/124億8,447万6,000円)
流動資産合計(51.2%/111億4,635万1,000円)
固定資産合計(48.8%/106億4,443万3,000円)
有形固定資産合計(42.7%/93億378万8,000円)
負債合計(36.4%/79億3,062万6,000円)
売上高(100%/77億2,773万7,000円)
土地(27.7%/60億4,278万2,000円)
流動負債合計(21.6%/47億417万8,000円)
売上原価(54.6%/42億1,843万4,000円)
売上総利益(45.4%/35億930万3,000円)
固定負債合計(14.8%/32億2,644万7,000円)
販売費及び一般管理費(39%/30億1,202万1,000円)
現金及び預金(13.4%/29億2,108万7,000円)
建物及び構築物純額(11.3%/24億5,906万円)
長期借入金(10.8%/23億6,400万円)
電子記録債権(9.8%/21億3,639万5,000円)
短期借入金(8.7%/19億円)
原材料及び貯蔵品(8.2%/17億9,669万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(6.8%/14億8,400万円)
受取手形及び売掛金(6.5%/14億2,556万2,000円)
商品及び製品(6.4%/13億8,510万6,000円)
投資その他の資産合計(5.9%/12億8,132万円)
仕掛品(4.4%/9億6,159万3,000円)
資本金(3.1%/6億7,426万5,000円)
役員退職慰労引当金(3%/6億6,380万円)
その他の包括利益累計額合計(2.8%/6億1,789万8,000円)
資本剰余金(2.5%/5億4,977万9,000円)
役員に対する保険積立金(2.3%/5億120万3,000円)
買掛金(2.3%/4億9,855万9,000円)
営業利益(6.4%/4億9,728万2,000円)
経常利益(6.2%/4億7,993万1,000円)
税金等調整前四半期純利益(6.2%/4億7,979万円)
投資有価証券(1.8%/3億9,843万5,000円)
為替換算調整勘定(1.7%/3億6,924万8,000円)
機械装置及び運搬具純額(1.7%/3億6,076万5,000円)
賞与引当金(1.4%/3億1,100万円)
四半期純利益(3.9%/3億366万7,000円)
繰延税金資産(1.3%/2億7,287万4,000円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/2億4,231万6,000円)
建設仮勘定(1.1%/2億3,890万3,000円)
法人税等合計(2.3%/1億7,612万3,000円)
その他純額(0.7%/1億6,296万9,000円)
法人税等調整額(1.9%/1億5,003万9,000円)
株式給付引当金(0.6%/1億2,734万2,000円)
営業外費用合計(0.9%/6,643万6,000円)
支払利息(0.8%/6,045万5,000円)
無形固定資産(0.3%/5,932万4,000円)
営業外収益合計(0.6%/4,908万6,000円)
役員株式給付引当金(0.2%/4,359万8,000円)
リース資産純額(0.2%/3,930万6,000円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/2,608万4,000円)
役員賞与引当金(0.1%/2,000万円)
為替差益(0.2%/1,510万9,000円)
保険返戻金(0.1%/1,019万円)
繰延ヘッジ損益(0%/633万4,000円)
受取手数料(0%/362万8,000円)
未払法人税等(0%/270万4,000円)
固定資産除売却損(0%/14万円)
特別損失合計(0%/14万円)
貸倒引当金(-%/△400万円)
自己株式(-%/△4億6,626万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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