【業績の推移/第2四半期】信越ポリマー(7970)

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信越ポリマー(7970)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月26日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高643億円(前年同期比+14.4%)、営業利益93.5億円(前年同期比+31.6%)、純利益61.0億円(前年同期比+11.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益182億円、前期比+29.6%)に対する進捗率は51.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,200億円→1,270億円(+5.8%)、営業利益 160億円→182億円(+13.8%)、純利益 105億円→118億円(+12.4%)。

決算発表と同時に配当予想を66円→72円に修正しました(増配)。年間配当は72円の予定(前期62円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇の影響を受けつつも、AI関連需要を背景に緩やかな持ち直しが続きました。米国では個人消費や設備投資に支えられ景気は底堅く推移しました。欧州では景気は緩やかに回復しましたが、エネルギー価格上昇を受け、インフレ圧力が高まりました。中国では米国やアセアン等への輸出が増加した一方、不動産不況を背景に内需が低迷し、景気は弱い動きが続きました。インド及びアセアン地域では、景気は総じて堅調でしたが、エネルギー価格高騰による物価の上昇が先行きの懸念となりました。
日本経済は、半導体関連の設備投資や底堅い個人消費が景気を支え、緩やかに回復しました。
信越ポリマーグループの関連する産業においては、半導体産業では、生成AIの普及を背景に、AIサーバー向けの設備投資が拡大し、メモリーを中心に半導体製品の需要が高水準で推移しました。自動車産業では、燃料価格を意識した需要を背景に、電動車の販売が拡大しました。中国及び欧州ではEVの普及が進展した一方、日本及び北米ではハイブリッド車を中心に電動化の動きが継続しました。
このような状況のもと、信越ポリマーグループは中期経営計画に沿って基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。また、今期において競争力の更なる向上を目的にM&Aを実行しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は64,325百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は9,354百万円(前年同期比31.6%増)、経常利益は9,132百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,095百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 電子デバイス事業
当事業では、ハイブリッド車の販売が堅調に推移したことから、車載入力デバイスの販売は前期を上回りました。また、車載用パッキンの需要が安定して推移し、電動化の進展に伴いEVバッテリー用延焼防止クッションの需要が大幅に伸長したことから、コンポーネント関連製品は前年同期を上回りました。
自動車産業以外では、液晶接続用コネクターやVCF(視野範囲・光路制御フィルム)は軟調に推移した一方、検査用コネクターは前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は13,186百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は676百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
2 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器について、出荷容器及び工程内容器の需要が世界的に高い水準で推移しました。OA機器用部品は、複合機用ローラの需要が安定して推移し、プリンター用ローラも回復基調となりました。キャリアテープ関連製品は、AIサーバー向け大型電子部品用途の好調が続き、微細電子部品用途の需要も高まったことから、前年同期を上回りました。シリコーンゴム成形品は、カテーテル等医療機器向け部品の需要が増加しました。
この結果、当事業の売上高は34,028百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は6,727百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
3 住環境・生活資材事業
当事業では、ラッピングフィルムが引き続き拡大しました。また、機能性コンパウンドは半導体製造装置やFA機器向け電線被覆用途の需要が高水準で推移しました。付加価値の高い独自製品の出荷が拡大したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は12,077百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,632百万円(前年同期比109.0%増)となりました。
4 その他
その他の売上高は5,032百万円(前年同期比44.7%増)、営業利益は317百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
業績の見通し
【連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 連結業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 120,000 / 営業利益 16,000 / 経常利益 16,000 / 純利益 10,500 / 1株当たり純利益 130.64
今回発表予想(B):売上高 127,000 / 営業利益 18,200 / 経常利益 18,000 / 純利益 11,800 / 1株当たり純利益 146.82
増減額(B-A):7,000 / 2,200 / 2,000 / 1,300
増減率(%):5.8 / 13.8 / 12.5 / 12.4
(ご参考)前期実績:売上高 115,116 / 営業利益 14,040 / 経常利益 14,008 / 純利益 9,899 / 1株当たり純利益 123.15
修正の理由
信越ポリマーは、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき中間配当につきましては、1株当たり3円増配し36円とさせていただくことといたしました。期末配当予想につきましても、業績予想の修正を踏まえ、1株当たり3円増配の36円といたしました。
この結果、当期の年間配当金は1株につき72円となり、前期と比較して10円の増配となります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 0.56%(小規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数450,000株を限度とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.56%)
取得価額の総額1,250百万円を限度とする
取得期間2026年10月27日~2026年12月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


信越ポリマー 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(信越ポリマー 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

信越ポリマーの貸借対照表

信越ポリマーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,628億800万円)
純資産合計(83.2%/1,354億7,000万円)
株主資本合計(73%/1,187億7,900万円)
利益剰余金(61%/993億1,800万円)
売上高(100%/643億2,500万円)
現金及び預金(33.8%/551億700万円)
売上原価(68.4%/440億1,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(17.1%/278億4,800万円)
負債合計(16.8%/273億3,700万円)
流動負債合計(14.7%/239億2,600万円)
売上総利益(31.6%/203億900万円)
その他の包括利益累計額合計(9.9%/161億2,900万円)
為替換算調整勘定(9.4%/153億4,200万円)
支払手形及び買掛金(7.6%/123億8,300万円)
商品及び製品(7.5%/122億2,300万円)
資本金(7.1%/116億3,500万円)
販売費及び一般管理費(17%/109億5,500万円)
資本剰余金(6.6%/107億2,700万円)
営業利益(14.5%/93億5,400万円)
経常利益(14.2%/91億3,200万円)
税金等調整前中間純利益(14.1%/90億9,000万円)
営業キャッシュフロー(86億6,400万円)
原材料及び貯蔵品(4.4%/72億3,700万円)
中間純利益(9.5%/60億9,500万円)
電子記録債権(2.7%/43億7,400万円)
固定負債合計(2.1%/34億1,100万円)
法人税等合計(4.7%/29億9,500万円)
未払法人税等(1.8%/29億9,000万円)
法人税住民税及び事業税(4.6%/29億6,100万円)
未払費用(1.7%/28億2,000万円)
仕掛品(1.3%/21億7,200万円)
未収入金(1.1%/18億400万円)
賞与引当金(1.1%/17億7,800万円)
未払金(0.9%/14億9,700万円)
退職給付に係る負債(0.8%/13億1,600万円)
電子記録債務(0.5%/8億2,500万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/8億1,700万円)
新株予約権(0.3%/5億6,100万円)
営業外費用合計(0.8%/4億9,600万円)
為替差損(0.7%/4億6,400万円)
営業外収益合計(0.4%/2億7,400万円)
受取利息(0.2%/1億5,600万円)
業務委託契約解約損(0.1%/4,900万円)
特別損失合計(0.1%/4,900万円)
法人税等調整額(0.1%/3,400万円)
役員賞与引当金(0%/2,700万円)
支払利息(0%/2,000万円)
新株予約権戻入益(0%/700万円)
特別利益合計(0%/700万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△3,000万円)
財務キャッシュフロー(△26億6,900万円)
自己株式(-%/△29億200万円)
投資キャッシュフロー(△47億3,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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