【配当利回りと配当性向の推移】東リ(7971)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い雇用・所得環境が下支えとなる一方、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの混乱や様々なコストの上昇が、個人消費や企業活動に影響を及ぼしました。中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは依然として予断を許さず、各種原材料の供給制約や価格の急騰を背景とする世界的なインフレの加速が金利上昇をもたらすなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、リフォーム・リニューアル需要が引き続き底堅く推移しました。一方、足下の新設住宅着工戸数にやや持ち直しの傾向が見られるものの、建築コストの高騰や人手不足を背景に住宅・非住宅の新設建築市場は力強さに欠けました。また、各種建築資材の供給不安による工期の遅延や混乱に加え、金利上昇が投資マインドの低下を招くなど、不安定な事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の下、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の2年目となる当期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0%以上、リサイクル率88.5%以上、産業廃棄物排出量58%以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進しております。当中間期におきましては、不安定な原材料調達環境に対応すべく、サプライヤーやお客様との緊密な情報共有に加え、調達ルートの拡充や一部原材料の内製化推進に取り組みました。そして、特に需給逼迫感の強かった接着剤関連の増産体制を図るなど製品全般にわたる安定供給に努めました。また、原材料価格の急騰に対応した販売価格改定を7月27日受注分より実施し、収益改善にも注力いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高53,658百万円(前期比2.6%増)、営業利益1,923百万円(前期比37.4%増)、経常利益2,108百万円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,566百万円(前期比43.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<インテリア事業>
インテリア事業では、不安定な原材料調達環境が継続する中、原材料調達ルートの拡充や増産体制など、あらゆる施策をもって製品の安定供給に努めました。また、東京会場を皮切りに各地で開催する「TOLIデザイン&テクノロジー2026」にて当社グループ独自の技術や新たなデザイン展開、並びに当期発売予定の新製品を中心とする販促活動を展開しております。
ビニル系床材では、昨年発売の独自技術を活かした防滑性ビニル床シート「NS-800」の市場浸透が進んだことやEコマース市場での伸びしろ製品「LAYフローリング ピタフィー」が引き続き好調に推移するなど、売上高は前期を上回りました。
カーペットでは、7月にタイルカーペット「GA-400シリーズ」のラインアップを大幅に拡充し、拡販に努めたことで販売数量が前年を上回りました。また、オフィスリニューアル市場を中心に、ナイロンタイルカーペット「GA-100シリーズ」や「GA-3600 サスティブバック」も底堅く推移するなど、カーペット全体の売上高は前期を上回りました。
壁装材では、足下の新設住宅需要が低調に推移する中、7月に施工性に優れたアイテムや業界唯一となるSIAA認定抗ウイルス壁紙を収録した汎用ビニル壁紙「東リウォール VS」を発売し、住宅市場を中心に好調に推移するなど、壁装材全体の売上高は前期を上回りました。
ウィンドウトリートメントでは、「えらべるって、楽しい!」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」が堅調に推移し、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前期を上回りました。
これらの結果、インテリア事業の売上高は50,989百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、大型設備投資に伴う減価償却費や人件費などの増加に加え、3月末以降に原材料価格が高騰し、収益環境が急激に悪化しました。そのような中、製品の安定供給に努めて販売数量の維持拡大を図り、後追いの形ではありましたが販売価格の改定を実施した結果、セグメント利益は1,939百万円(前期比35.8%増)となりました。
<グローバル事業>
グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動、並びに各国現地代理店との連携強化に注力し、「JAPAN TOLI ブランド」のさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社(連結子会社2社)の2026年1月~6月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。
中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が長期化しており、日系プロジェクト案件の減少など、引き続き厳しい市場環境となりました。そのような中、Eコマース市場における住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」の販売が下支えとなって売上高は回復基調となりました。
北米市場では、インフレや雇用環境の悪化などを背景に建設投資は低調に推移しました。米国現地法人「TOLI North America Corporation」では、エリア別代理店施策や拠点ごとの現地在庫戦略に加え、北米市場向けに単層ビニル床シート「HITOE」を発売して教育・医療分野案件の獲得強化に取り組むなど、TOLIブランドの浸透に注力しました。
また、その他の国・地域においては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策の推進、並びに新規顧客の開拓に注力し、ASEAN地域、中東・インドの売上は前期を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、グローバル事業の売上高は1,465百万円(前期比32.3%増)となりました。利益面では、中国・ASEAN市場を中心とした増収効果、並びに販売価格の改定に努めましたが、人件費の上昇や輸出コストの増加が影響し、セグメント損失は54百万円(前期 セグメント損失110百万円)となりました。
<建材その他事業>
業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」に加え、前期に発売したプールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」が好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、バレーボール・卓球向け床材「コネクトマットシリーズ」の採用増や屋内スポーツ施設対応ビニル床シート「アリーナフィット」の納入実績が伸長するなど、スポーツ市場向け専用床材の浸透が進みました。一方、建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売は、新設住宅市場が弱含みで推移する中、前年実績を下回りました。
これらの結果、建材その他事業の売上高は2,471百万円(前期比2.2%増)となりました。利益面では、業際分野向け製品の販売増や販売価格の改定により収益改善に努めましたが、原材料価格の高騰、並びに製品販売に係る各種コストが増加したことにより、セグメント利益は38百万円(前期比52.8%減)となりました。

通期連結業績予想につきましては、2026年10月28日公表の業績予想数値から変更はありません。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。