【業績の推移／第3四半期】三菱鉛筆(7976)
最新決算のポイント 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月29日発表）
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高698億円（前年同期比+9.0%）、営業利益90.8億円（前年同期比+38.7%）、純利益61.2億円（前年同期比+53.2%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益115億円、前期比+18.7%）に対する進捗率は79.0%で、目安の75%並みのペースです。
7月30日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 940億円→955億円（+1.6%）、営業利益 105億円→115億円（+9.5%）、純利益 77.0億円→80.0億円（+3.9%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年7月30日公表の57円のまま）。年間配当は57円の予定（前期52円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も堅調であり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済においては、総じて緩やかな成長が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや、原材料・物流コストの上昇、米国の通商政策の動向や為替相場、金融政策の動向など、企業活動に及ぼす影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
三菱鉛筆グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的問題を抱えていることに加え、デジタル化やAIのさらなる進展により事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方、新興国では人口増加や経済成長に伴い、筆記具需要の拡大が期待されております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まりを背景に、お客様が商品に求める役割や体験価値も変化しております。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入によって競争は激化しており、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンを取り巻く環境変化などにより、事業環境の不確実性も高まっております。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
このような経営環境のなか、三菱鉛筆グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト(企業理念)に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、新たな表現体験の創出に向け、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」において「書く・描く」を中心とした表現体験の開発・検証を開始いたしました。本取り組みでは、三菱鉛筆が長年培ってきた「書く・描く」の知見をデジタル空間へと広げ、ユーザーとの共創を通じて、デジタルならではの表現体験の可能性を探っております。また、表現の場を提供する活動のひとつとして、「自分らしさを描く」をテーマに、オフィシャルパートナー契約を締結している一般社団法人障がい者自立推進機構と第5回アートコンテストを開催いたしました。さらに、創業140年を機に、三菱鉛筆の原点である鉛筆『uni』『Hi-uni』のブランド価値を改めて見つめ直すとともに、環境負荷の低減を図るため、パッケージデザイン及び包装材を刷新し、従来のプラスチックケースから、紙素材の外箱とパルプモールドのトレーを組み合わせたパッケージへ変更いたしました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は69,825百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は9,083百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は9,347百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,115百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメント別の業績の概観は次のとおりです。
(筆記具及び筆記具周辺商品事業)
筆記具事業においては、増収となりました。
国内市場は、“クセになる、なめらかな書き味。”の「JETSTREAM(ジェットストリーム)」シリーズ、「書くひと時を心地よく。」という価値を提案する水性ボールペン「uniball ZENTO(ユニボール ゼント)」シリーズの販売が好調に推移し、増収となりました。
海外市場は、主要な各地域で増収となりました。米国地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が好調に推移いたしました。欧州地域は、uniballブランドの販売が堅調に推移したことに加えて、LAMYブランド製品の販売が順調に伸長しました。アジア地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が伸長したことに加え、中国市場におけるブランド訴求などの取り組みが奏功いたしました。
筆記具周辺商品事業においては、産業資材事業ではカーボン材料などの売上が堅調に推移し増収となったものの、化粧品事業が前年にOEM先の製品リニューアルが重なった反動により減収となったことから、全体では減収となりました。
これらの結果、筆記具及び筆記具周辺商品事業の外部顧客への売上高は67,739百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(その他の事業)
粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業においては、主に粘着テープ事業の食品向けや衛生用品向けの売上が堅調に推移しました。
これらの結果、その他の事業の外部顧客への売上高は2,085百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
三菱鉛筆グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的問題を抱えていることに加え、デジタル化やAIのさらなる進展により事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方、新興国では人口増加や経済成長に伴い、筆記具需要の拡大が期待されております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まりを背景に、お客様が商品に求める役割や体験価値も変化しております。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入によって競争は激化しており、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンを取り巻く環境変化などにより、事業環境の不確実性も高まっております。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
このような経営環境のなか、三菱鉛筆グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト(企業理念)に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、新たな表現体験の創出に向け、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」において「書く・描く」を中心とした表現体験の開発・検証を開始いたしました。本取り組みでは、三菱鉛筆が長年培ってきた「書く・描く」の知見をデジタル空間へと広げ、ユーザーとの共創を通じて、デジタルならではの表現体験の可能性を探っております。また、表現の場を提供する活動のひとつとして、「自分らしさを描く」をテーマに、オフィシャルパートナー契約を締結している一般社団法人障がい者自立推進機構と第5回アートコンテストを開催いたしました。さらに、創業140年を機に、三菱鉛筆の原点である鉛筆『uni』『Hi-uni』のブランド価値を改めて見つめ直すとともに、環境負荷の低減を図るため、パッケージデザイン及び包装材を刷新し、従来のプラスチックケースから、紙素材の外箱とパルプモールドのトレーを組み合わせたパッケージへ変更いたしました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は69,825百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は9,083百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は9,347百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,115百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメント別の業績の概観は次のとおりです。
(筆記具及び筆記具周辺商品事業)
筆記具事業においては、増収となりました。
国内市場は、“クセになる、なめらかな書き味。”の「JETSTREAM(ジェットストリーム)」シリーズ、「書くひと時を心地よく。」という価値を提案する水性ボールペン「uniball ZENTO(ユニボール ゼント)」シリーズの販売が好調に推移し、増収となりました。
海外市場は、主要な各地域で増収となりました。米国地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が好調に推移いたしました。欧州地域は、uniballブランドの販売が堅調に推移したことに加えて、LAMYブランド製品の販売が順調に伸長しました。アジア地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が伸長したことに加え、中国市場におけるブランド訴求などの取り組みが奏功いたしました。
筆記具周辺商品事業においては、産業資材事業ではカーボン材料などの売上が堅調に推移し増収となったものの、化粧品事業が前年にOEM先の製品リニューアルが重なった反動により減収となったことから、全体では減収となりました。
これらの結果、筆記具及び筆記具周辺商品事業の外部顧客への売上高は67,739百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(その他の事業)
粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業においては、主に粘着テープ事業の食品向けや衛生用品向けの売上が堅調に推移しました。
これらの結果、その他の事業の外部顧客への売上高は2,085百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
業績の見通し
2026年7月30日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
株主優待（変更） 2026年10月29日発表
（開示事項の経過）株主優待制度の内容決定に関するお知らせ（15:30開示）より
| 導入の目的 | 三菱鉛筆は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、三菱鉛筆株式への投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に三菱鉛筆株式を保有していただき、三菱鉛筆に対するご理解をより深めていただくことを目的としております。 |
|---|---|
| 対象となる株主様 | 基準日(毎年12月末日)における三菱鉛筆株主名簿に記載または記録された、三菱鉛筆普通株式200株(2単元)以上を、同一株主番号で1年以上継続保有(注1)されている株主様を対象といたします。 (注1)「1年以上継続保有」とは、毎年12月末日における三菱鉛筆株主名簿に、基準日から遡って、三菱鉛筆株式200株(2単元)以上を同一株主番号で5回連続(注2)して記載または記録されていることを指します。 (注2)「5回連続」とは、該当基準年月日の12月末日に加え、3月末日、6月末日、9月末日と前年12月末日を指します。 初回基準日は2026年12月末日を予定しております。 なお、制度導入初回となる2026年12月末日の基… |
| 株主優待の概要 | 下表のとおり、基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、金額相当分の三菱鉛筆グループ製品を贈呈いたします。 保有株式数継続保有期間優待内容 200株以上 1年以上 5,000円相当の三菱鉛筆グループ製品株主優待品の内容等の詳細は、確定次第あらためて適時開示にてご案内いたします。 |
| その他 | 本制度の内容等につき、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋
三菱鉛筆 【業種】その他製品 【市場】東証プライム)
（三菱鉛筆 【業種】その他製品 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／1,960億1,500万円）
純資産合計（71.2%／1,396億4,700万円）
利益剰余金（56%／1,098億500万円）
株主資本合計（52.8%／1,034億2,500万円）
固定資産合計（50.8%／996億2,000万円）
流動資産合計（49.2%／963億9,400万円）
売上高（100%／698億2,500万円）
負債合計（28.8%／563億6,700万円）
投資その他の資産合計（28.1%／550億800万円）
現金及び預金（22.2%／434億4,800万円）
投資有価証券（21.2%／415億1,900万円）
固定負債合計（20.5%／401億3,700万円）
売上総利益（51%／356億2,800万円）
その他の包括利益累計額合計（17.5%／343億5,700万円）
売上原価（49%／341億9,600万円）
棚卸資産（16.9%／331億2,200万円）
有形固定資産合計（16.8%／329億600万円）
販売費及び一般管理費（38%／265億4,400万円）
その他有価証券評価差額金（11.6%／227億6,800万円）
その他純額（9%／175億8,900万円）
流動負債合計（8.3%／162億3,000万円）
受取手形及び売掛金（8%／156億4,300万円）
建物及び構築物純額（7.8%／153億1,700万円）
長期借入金（6.1%／120億円）
無形固定資産合計（6%／117億500万円）
社債（5.1%／100億2,300万円）
為替換算調整勘定（4.9%／95億5,400万円）
経常利益（13.4%／93億4,700万円）
税金等調整前四半期純利益（13.1%／91億4,100万円）
営業利益（13%／90億8,300万円）
四半期純利益（8.9%／62億2,500万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（8.8%／61億1,500万円）
投資不動産純額（2.9%／57億5,100万円）
のれん（2.7%／52億4,100万円）
商標権（2.6%／51億7,700万円）
資本剰余金（2.5%／48億5,200万円）
資本金（2.3%／44億9,700万円）
支払手形及び買掛金（2.1%／40億9,500万円）
法人税等（4.2%／29億1,600万円）
退職給付に係る負債（1.5%／28億4,700万円）
未払法人税等（1.1%／21億7,800万円）
退職給付に係る調整累計額（1%／20億3,400万円）
非支配株主持分（1%／18億6,400万円）
短期借入金（0.8%／16億600万円）
賞与引当金（0.7%／14億1,600万円）
営業外収益合計（1.4%／9億8,500万円）
営業外費用合計（1%／7億2,100万円）
受取配当金（0.7%／4億5,400万円）
受取地代家賃（0.4%／2億8,200万円）
特別損失合計（0.3%／2億2,800万円）
為替差損（0.3%／2億2,000万円）
支払利息（0.3%／2億1,400万円）
賃貸費用（0.2%／1億4,300万円）
固定資産除売却損（0.2%／1億2,300万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0.2%／1億900万円）
役員退職慰労引当金（0%／6,900万円）
投資事業組合管理費（0.1%／6,100万円）
受取利息（0.1%／5,800万円）
投資有価証券評価損（0.1%／5,500万円）
工場再編損失（0.1%／4,200万円）
受取保険金（0%／3,400万円）
特別利益合計（0%／2,200万円）
固定資産売却益（0%／2,200万円）
シンジケートローン手数料（0%／2,000万円）
会員権評価損（0%／700万円）
新株予約権（-%／円）
貸倒引当金（-%／△5億円）
自己株式（-%／△157億3,000万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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