【減損損失の推移】ナカバヤシ(7987)

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ナカバヤシ(7987)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月7日発表

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高141億円(前年同期比-1.0%)、営業利益5.3億円(前年同期比-5.0%)、純利益4.5億円(前年同期比-24.2%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益33.0億円、前期比+14.8%)に対する進捗率は16.0%で、目安の25%を下回るペースです。

年間配当は22円の予定(前期22円)で、前期と同額。

※解説は決算短信の数値から自動作成


ナカバヤシ 【業種】その他製品 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日400万円-連結 日本
2016年3月31日6億800万円+15100連結 日本
2017年3月31日6,200万円△89.8連結 日本
2018年3月31日1億4,500万円+133.9連結 日本
2019年3月31日4,000万円△72.4連結 日本
2020年3月31日1億6,900万円+322.5連結 日本
2021年3月31日3億1,800万円+88.2連結 日本
2022年3月31日1,500万円△95.3連結 日本
2023年3月31日1億1,100万円+640連結 日本
2024年3月31日1億4,400万円+29.7連結 日本
2025年3月31日7,400万円△48.6連結 日本
2026年3月31日14億4,600万円+1854.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


ナカバヤシの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

補助金収入

40

-

為替換算調整勘定取崩益

-

174

特別利益合計

200

423

特別損失

 

 

固定資産処分損

10

4

減損損失

74

1,446

投資有価証券売却損

-

0

投資有価証券評価損

4

-

関係会社株式評価損

11

-

特別損失合計

102

1,451

税金等調整前当期純利益

2,312

2,191






財務三表

ナカバヤシの貸借対照表

ナカバヤシの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/615億9,800万円)
資産合計(102.9%/540億8,000万円)
売上原価(73.6%/453億4,500万円)
純資産合計(58.9%/309億5,000万円)
株主資本合計(53.6%/281億4,300万円)
流動資産合計(53.2%/279億8,000万円)
固定資産合計(49.7%/261億円)
負債合計(44%/231億2,900万円)
有形固定資産合計(35.8%/187億9,000万円)
売上総利益(26.4%/162億5,200万円)
利益剰余金(25.5%/133億9,800万円)
販売費及び一般管理費合計(21.7%/133億7,600万円)
流動負債合計(25.2%/132億6,500万円)
固定負債合計(18.8%/98億6,300万円)
受取手形及び売掛金(17.9%/94億2,300万円)
土地(17.1%/89億7,000万円)
資本剰余金(17%/89億4,400万円)
投資その他の資産合計(13.5%/71億400万円)
現金及び預金(12.9%/67億9,600万円)
資本金(12.7%/66億6,600万円)
商品及び製品(12.4%/65億1,500万円)
長期借入金(12.1%/63億6,200万円)
建物及び構築物純額(11.9%/62億7,500万円)
給料手当及び賞与(8.1%/50億200万円)
短期借入金(8.1%/42億5,000万円)
投資有価証券(7.1%/37億5,600万円)
機械装置及び運搬具純額(6.3%/33億1,300万円)
営業キャッシュフロー(32億4,300万円)
経常利益(5.2%/32億1,900万円)
支払手形及び買掛金(6.1%/32億1,600万円)
営業利益(4.7%/28億7,500万円)
その他の包括利益累計額合計(5%/26億4,100万円)
退職給付に係る負債(4.8%/25億2,200万円)
未払金(4.6%/24億900万円)
退職給付に係る資産(4.5%/23億6,400万円)
運賃及び荷造費(3.7%/22億7,400万円)
税金等調整前当期純利益(3.6%/21億9,100万円)
原材料及び貯蔵品(3.5%/18億1,600万円)
その他有価証券評価差額金(3%/15億6,000万円)
特別損失合計(2.4%/14億5,100万円)
減損損失(2.3%/14億4,600万円)
当期純利益(2.3%/14億3,900万円)
仕掛品(2.1%/11億2,100万円)
退職給付に係る調整累計額(1.9%/9億8,900万円)
福利厚生費(1.6%/9億8,500万円)
広告宣伝費及び販売促進費(1.5%/9億2,900万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/7億8,500万円)
法人税等合計(1.2%/7億5,200万円)
賞与引当金(1.3%/6億6,900万円)
未払法人税等(1.2%/6億1,200万円)
賃借料(0.9%/5億2,400万円)
営業外収益合計(0.8%/5億1,500万円)
特別利益合計(0.7%/4億2,300万円)
未払費用(0.8%/3億9,500万円)
繰延税金負債(0.7%/3億9,000万円)
賞与引当金繰入額(0.6%/3億8,500万円)
役員報酬(0.5%/3億700万円)
減価償却費(0.5%/2億9,300万円)
投資キャッシュフロー(2億5,700万円)
通信費(0.4%/2億4,900万円)
旅費及び交通費(0.4%/2億3,100万円)
繰延税金資産(0.4%/2億3,000万円)
投資有価証券売却益(0.3%/2億500万円)
無形固定資産合計(0.4%/2億400万円)
その他純額(0.4%/2億円)
退職給付費用(0.3%/1億7,500万円)
為替換算調整勘定取崩益(0.3%/1億7,400万円)
営業外費用合計(0.3%/1億7,100万円)
非支配株主持分(0.3%/1億6,500万円)
受取賃貸料(0.2%/1億3,600万円)
支払利息(0.2%/1億100万円)
受取配当金(0.2%/9,800万円)
受取保険金(0.1%/8,600万円)
為替換算調整勘定(0.1%/6,200万円)
固定資産売却益(0.1%/4,200万円)
貸与資産諸費用(0.1%/4,100万円)
建設仮勘定(0.1%/2,900万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/2,800万円)
固定資産処分損(0%/400万円)
貸倒引当金繰入額(0%/300万円)
貸倒引当金(-%/△100万円)
法人税等調整額(-%/△3,300万円)
自己株式(-%/△8億6,500万円)
財務キャッシュフロー(△38億2,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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