【PBR（実績）の推移】ナカバヤシ(7987)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の底堅い推移、雇用・所得環境の改善および前年同期並みのインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国経済の動向、米国の関税政策の見直し、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の変動、為替相場が前年同期に比べて円安水準で推移したことによる輸入物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今後は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に上回り、個人消費の拡大につながるかどうかが、景気の先行きを左右するものと考えられます。
ナカバヤシグループを取り巻く事業環境では、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められております。ナカバヤシグループは、パーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品・サービスを創出し、企業価値の向上に努めております。
このような中、ナカバヤシグループは2024年5月に第4次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を策定いたしました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出および経営資源の最適配分に取り組み、計画の達成を目指しております。特にDXの推進では、各事業におけるデジタル技術の活用により、営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながるなど、具体的な成果が現れつつあります。
当中間連結会計期間においては、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減に取り組みました。受注面では、前年度の大型特需案件の反動減の影響があったものの、引き続き採算性や利益率を重視した案件の選別を実施しました。製品販売では、新製品の開発および販売価格の見直しにより、円安による原価上昇分の吸収に努めました。以上の結果、売上高は282億89百万円、営業利益は9億33百万円、経常利益は10億96百万円となりました。また、事業の効率化と企業収益の更なる改善を図るため、資産の効率的な活用に向けた見直しをおこない、特別利益として、固定資産売却益(福岡配送、柏事業所など)5億5百万円を計上し、特別損失として固定資産処分損2億31百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は9億5百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるナカバヤシグループの経営成績は下記のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1ビジネスプロセスソリューション事業
BPOサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額が減少するなか、継続的なプロポーザル(提案型)案件、株主優待サービス(申込受付から商品発送までを一括代行)、自治体給付金BPOサービス、Web制作関連の高収益案件、スキャニングサービスの拡販などによる新規受注の獲得に努めました。こうした取り組みを進めたものの、前年度の大型案件の反動減により、減収減益となりました。
手帳、封筒および一般印刷物については、価格改定に加え、クリエイティブ性の高い高粗利商材の受注が進み、全体としての売上高は減少したものの、利益は微増となりました。
シール・ラベル関連では、ラベルの販売増加および生産性の向上により利益率が改善し、好調に推移しました。
図書館ソリューションでは、利益率の高い指定管理(図書館運営)などを受託しております。製本関連については、受注が減少したものの、販売価格の見直しによる利益率の改善効果が現れております。また、仕様の見直しを行い、効率化による生産コストの低減に取り組んでおります。
卒業アルバム関連においては、過年度に実施した製造部門の統合の効果により、収益性は改善傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は132億97百万円(前年同中間期比3.7%減)、営業利益は3億60百万円(前年同中間期比1.3%減)となりました。
2コンシューマーコミュニケーション事業
製品販売においては、大口OEM受注の増加、大型店舗の新規出店に伴う商品導入、新製品のWeb掲載件数の増加等により売上高は堅調に推移しました。ホームセンターにおける既存の定番商品の売上高も増加し、新製品「ナカメラシリーズ」やラミネーター「クイックラミA3Pro」等の販売が好調に推移し、増収となりました。一方、仕入価格の上昇により利益は前年同中間期を下回りました。
シュレッダ販売では、パーソナルシュレッダの新機種の販売が好調に推移しました。また、大型シュレッダの販売増加に加え、消耗品および保守サービスの価格改定により、堅調に推移しました。
EC関連の販売は順調に推移し、サイト運営の効率化により収益性も向上しました。オフィス家具分野では、リピート率や客単価の向上により売上高は増加したものの、仕入価格や賃借料の上昇により利益は減少しました。自社製品のEC展開は順調に拡大しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中東への販路拡大を推進しております。
この結果、当事業の売上高は142億74百万円(前年同中間期比3.9%増)、営業利益は5億36百万円(前年同中間期比32.6%減)となりました。
3エネルギー事業
木質バイオマス発電は、木質チップの調達量の増加により安定した稼働を実現し、増収増益となりました。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6億81百万円(前年同中間期比13.4%増)、営業利益は46百万円(前年同中間期営業損失50百万円)となりました。
4その他
野菜プラント事業および、にんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は35百万円(前年同中間期比45.6%減)、営業利益は1百万円(前年同中間期比93.4%減)となりました。

2026年5月8日発表時の業績予想の修正は行っておりません。