【業績の推移/第2四半期】立川ブラインド工業(7989)

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立川ブラインド工業(7989)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高328億円(前年同期比+5.7%)、営業利益34.5億円(前年同期比+9.1%)、純利益23.9億円(前年同期比+1.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益45.0億円、前期比+2.0%)に対する進捗率は76.6%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。
また、立川ブラインド工業グループ関連の建設・住宅業界は、建築費の高騰や省エネ基準の義務化など法規制の強化、住宅ローン金利の上昇に対する懸念等を背景に、住宅の新設着工戸数に影響が出ており、足元では昨年減少の反動により増加傾向にあるものの、2024年の水準まで回復しておらず、依然低い水準で推移しております。
このような環境の下、立川ブラインド工業グループは、2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2028~快適な暮らしの創造~」を策定いたしました。メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力しながら、企業価値の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間の室内外装品関連事業においては、ファブリック製品の生地ラインナップの拡充や、操作性の向上など、顧客のニーズに沿った製品の開発を行ってまいりました。また、住設メーカーの展示場が集積し、利便性に優れた立地に新宿ショールームを開設し、実際に触れながら比較できる体験型の展示を充実させるなど、来館者に最適な提案が行える体制を構築し、幅広い購買層への需要喚起を行ったほか、営業機能の効率化および顧客へのサービスの向上を目的に、4月に中国、四国地方の支店を統合し、新たに中四国支店として営業を開始するとともに、同支店内に広島ショールームを新設いたしました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価の先行管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客仕様に基づく個別製品の拡販やサーボモータを中心とした新規需要開拓に注力するとともに、原価高騰が継続する中で、販売価格の改定により収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,845百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,449百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は3,631百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,387百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
「安心・安全・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間において、調光タテ型ブラインド「エアレ」に大開口窓で便利な「両開き」や、左右別々に操作が可能となる「2連取付仕様」を追加し、戸建やマンション市場におけるニーズに対応したほか、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう遮熱生地をはじめとした生地ラインナップの拡充を実施いたしました。
電動製品ホームタコスにおいては更なる利便性向上のため、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」、スマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」の対象製品を拡大いたしました。
また、販促活動においては「タチカワブラインド新製品発表会2026」を開催し、“感じる。確かな品質と快適さ”をテーマに「見て・聞いて・触れて・感じる」体験型展示を通じて新製品を訴求したほか、本年度は日本最大級のオフィス家具見本市である「オルガテック東京2026」や、賃貸住宅業界最大のイベントである「賃貸住宅フェア2026」に初出展し、新たな市場の開拓を行ってまいりました。
しかしながら、非住宅物件の減少等により、売上高は26,528百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益につきましては、原価高騰の影響を受け、2,645百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
[駐車場装置関連事業]
立体駐車場を併設するホテル建設の増加に伴い受注が好調に推移し、主力製品である「パズルタワー」の新設工事物件が増加したことや、既設物件に対する改造改修工事の提案を推進したことにより、売上高は3,437百万円(前年同期比77.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことにより、582百万円(前年同期比116.9%増)となりました。
[減速機関連事業]
工作機械需要が回復基調となり、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、世界的な半導体需要を背景に、半導体の生産工場にあるクリーンルームで使用される天井走行式自動搬送台車用減速機の注文が増加したことにより、売上高は2,879百万円(前年同期比13.5%増)となりました。営業利益につきましては、利益率の高い個別製品の売上構成比が増加したことや、前年下期に実施した汎用減速機の価格改定効果により、221百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
業績の見通し
中東情勢の混乱及び長期化の懸念に伴い、物価の高騰や一部原材料の供給不安など、立川ブラインド工業グループを取り巻く事業環境の不確実性が増しております。2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点において2026年2月10日に公表しました予想に変更はありませんが、今後、状況の変化により、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


立川ブラインド工業 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(立川ブラインド工業 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

立川ブラインド工業の貸借対照表

立川ブラインド工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.4%/681億1,874万5,000円)
純資産合計(85%/576億8,192万1,000円)
売上高(100%/220億9,510万9,000円)
現金及び預金(24.5%/166億6,152万2,000円)
売上原価(58.8%/129億9,578万6,000円)
負債合計(15.4%/104億3,682万4,000円)
売上総利益(41.2%/90億9,932万2,000円)
電子記録債権(11.6%/78億4,414万8,000円)
販売費及び一般管理費(29.7%/65億5,435万6,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(9.6%/65億280万円)
原材料及び貯蔵品(8%/54億4,557万6,000円)
経常利益(12.1%/26億8,269万3,000円)
税金等調整前中間純利益(12.1%/26億8,190万9,000円)
営業利益(11.5%/25億4,496万5,000円)
営業キャッシュフロー(21億5,423万1,000円)
支払手形及び買掛金(2.7%/18億1,118万5,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(8%/17億7,507万1,000円)
中間純利益(8%/17億7,507万1,000円)
仕掛品(2.4%/16億3,837万7,000円)
電子記録債務(2.3%/15億7,672万円)
未払金(1.7%/11億8,291万6,000円)
法人税等合計(4.1%/9億683万8,000円)
未払法人税等(1.3%/8億5,280万2,000円)
商品及び製品(1.2%/8億4,141万3,000円)
法人税住民税及び事業税(3.5%/7億6,912万9,000円)
有価証券(0.7%/5億113万3,000円)
賞与引当金(0.4%/2億8,062万円)
営業外収益合計(0.7%/1億4,438万6,000円)
法人税等調整額(0.6%/1億3,770万8,000円)
未成工事支出金(0.2%/1億1,857万5,000円)
受取配当金(0.3%/7,589万円)
役員賞与引当金(0%/3,359万5,000円)
受取利息(0.1%/2,684万3,000円)
不動産賃貸料(0.1%/1,776万7,000円)
営業外費用合計(0%/665万8,000円)
不動産賃貸原価(0%/356万7,000円)
為替差益(0%/309万8,000円)
特別損失合計(0%/122万円)
固定資産除売却損(0%/122万円)
支払利息(0%/56万9,000円)
特別利益合計(0%/43万6,000円)
固定資産売却益(0%/43万6,000円)
財務キャッシュフロー(△10億3,800万1,000円)
投資キャッシュフロー(△35億4,928万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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