【営業利益の推移】マミヤ・オーピー(7991)

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マミヤ・オーピー(7991)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高81.0億円(前年同期比-38.7%)、営業利益95百万円(前年同期比-95.1%)、純利益4.1億円(前年同期比-73.9%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益9.0億円、前期比-52.2%)に対する進捗率は10.6%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は50円の予定(前期50円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意する必要があります。
このような経済環境の下でマミヤ・オーピーグループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、前年第1四半期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響を受けました。この結果、マミヤ・オーピーグループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は80億98百万円(前年同期比38.7%減)、営業利益は95百万円(前年同期比95.1%減)、経常利益は5億23百万円(前年同期比75.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億10百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
アミューズメント関連製品につきましては、スマート遊技機の設置台数が継続的に伸び、スマート遊技機用ユニットの需要が順調に推移している中、さらなる販売拡大に向け、他社製品との差別化に取り組みつつ、取引先への積極的なアプローチに努めてまいりました。
液晶小型券売機につきましては、新型券売機の販売に伴う販売単価の上昇の影響を受けましたが、広告運用の効率化及び代理店との関係強化に継続的に取り組んでおります。
ゴルフ場用カートクーラー冷風機「涼風/SUZUKAZE」につきましては、自然災害や天候の影響を受けながらも、販売店と連携しながら営業活動に取り組み、ゴルフ場への導入を順調に進めております。
ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、不安定な世界情勢の影響に起因する車体価格の上昇の影響を受けながらも、組立工数や構成部品の見直しによるコストダウンに取り組みつつ、並行して新規顧客開拓や既存顧客との関係性の強化をはじめとした戦略的な営業活動の実践及び保守メンテナンス体制の強化に継続的に取り組みました。
システムソリューションにつきましては、システム開発やシステム移行支援に関する委託先からの追加や変更の要望にも積極的に取り組んでおります。
モバイルオーダーシステムにつきましては、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズに積極的に取り組むことで顧客との関係強化を図りつつ、広告運用の見直しや展示会を通じた認知度の向上による新規顧客の獲得、代理店開拓による販売チャネルの強化にも引き続き注力しております。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は53億63百万円(前年同期比49.6%減)、営業利益は95百万円(前年同期比95.1%減)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
スポーツ事業につきましては、グローバルブランドの「LIN-Q」をはじめ、「ATTAS」や「Recoil」といったブランドを展開し、認知度の更なる向上を目指して国内外での販促活動に注力してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、不安定な世界情勢による原材料費や物流コストの高騰の影響を受けつつも、「ATTAS」ユーザーの女子プロ選手の活躍やYouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「ATTAS RX PURE BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は25億65百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は42百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
(不動産事業セグメント)
不動産事業につきましては、保有不動産のリバランスや仲介ビジネス等に取り組んだことに加え、賃貸マンション「Luvast Yoyogi Park」の竣工もあり、売上高は伸張したものの、「Luvast Yoyogi Park」完成時の税務規定に基づく一過性の費用処理により、利益が減少いたしました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は1億69百万円(前年同期比60.0%増)、営業損失は41百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想並びに配当予想につきましては、2026年5月13日付「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表した内容から変更ありません。
なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


マミヤ・オーピー 【業種】機械 【市場】東証スタンダード)

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

意味本業の営業活動によって稼いだ利益です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業利益の推移(単位:100万円)

決算期営業利益増減率%-会計基準
2013年3月31日31億4,300万円-連結 日本
2014年3月31日25億2,122万7,000円△19.8連結 日本
2015年3月31日10億8,924万4,000円△56.8連結 日本
2016年3月31日12億7,354万1,000円+16.9連結 日本
2017年3月31日8億7,201万円△31.5連結 日本
2018年3月31日1億8,693万4,000円△78.6連結 日本
2019年3月31日7億6,905万2,000円+311.4連結 日本
2020年3月31日4億3,975万1,000円△42.8連結 日本
2021年3月31日△8億6,640万1,000円-連結 日本
2022年3月31日5億1,030万4,000円-連結 日本
2023年3月31日18億8,209万6,000円+268.8連結 日本
2024年3月31日48億3,812万6,000円+157.1連結 日本
2025年3月31日63億9,960万8,000円+32.3連結 日本
2026年3月31日18億8,378万4,000円△70.6連結 日本
2027年3月31日予想9億円△52.2

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と営業利益の関係

         

       


マミヤ・オーピーの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

33,707,297

20,892,799

売上原価

23,159,370

15,055,226

売上総利益

10,547,926

5,837,572

販売費及び一般管理費

4,148,317

3,953,788

営業利益

6,399,608

1,883,784

営業外収益

 

 

受取利息

48,442

80,617

受取配当金

111,854

151,253

為替差益

-

50,083

出資金運用益

159,078

221,778






財務三表

マミヤ・オーピーの貸借対照表

マミヤ・オーピーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.4%/399億2,920万円)
純資産合計(67%/261億1,707万2,000円)
株主資本合計(60.7%/236億7,336万4,000円)
流動資産合計(57.1%/222億4,806万9,000円)
売上高(100%/208億9,279万9,000円)
利益剰余金(46.4%/180億9,906万5,000円)
固定資産合計(45.4%/176億8,113万円)
売上原価(72.1%/150億5,522万6,000円)
負債合計(35.4%/138億1,212万7,000円)
現金及び預金(26.5%/103億4,290万1,000円)
有形固定資産合計(22.6%/88億281万2,000円)
投資その他の資産合計(22.3%/86億8,148万7,000円)
固定負債合計(20.7%/80億5,176万円)
投資有価証券(16.6%/64億5,655万9,000円)
売上総利益(27.9%/58億3,757万2,000円)
流動負債合計(14.8%/57億6,036万6,000円)
長期借入金(14%/54億7,308万5,000円)
土地(13.8%/53億7,885万6,000円)
資本金(12.3%/48億432万3,000円)
販売費及び一般管理費(18.9%/39億5,378万8,000円)
原材料及び貯蔵品(9.9%/38億6,341万5,000円)
売掛金(9%/34億9,078万6,000円)
建物及び構築物(8.2%/31億9,322万1,000円)
経常利益(11.4%/23億8,870万1,000円)
その他の包括利益累計額合計(6.1%/23億7,224万7,000円)
税金等調整前当期純利益(11.2%/23億3,114万円)
1年内返済予定の長期借入金(5.9%/23億1,857万9,000円)
営業利益(9%/18億8,378万4,000円)
商品及び製品(4.6%/17億9,710万3,000円)
建物及び構築物純額(4.5%/17億6,432万6,000円)
支払手形及び買掛金(4.4%/17億2,855万円)
当期純利益(8.2%/17億1,280万7,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.2%/17億1,266万3,000円)
機械装置及び運搬具(3.4%/13億3,027万4,000円)
為替換算調整勘定(3.3%/12億8,031万3,000円)
工具器具及び備品(2.9%/11億2,544万7,000円)
その他有価証券評価差額金(2.7%/10億5,707万6,000円)
出資金(2.7%/10億5,609万円)
資本剰余金(2.6%/10億3,068万5,000円)
退職給付に係る負債(2.5%/9億9,048万4,000円)
仕掛品(2.3%/9億223万6,000円)
建設仮勘定(2%/7億9,270万2,000円)
社債(1.8%/7億円)
長期貸付金(1.7%/6億7,158万9,000円)
営業外収益合計(3.1%/6億4,298万4,000円)
法人税等合計(3%/6億1,833万2,000円)
法人税住民税及び事業税(2.8%/5億8,441万2,000円)
電子記録債務(1.3%/4億9,209万8,000円)
繰延税金負債(1.2%/4億7,758万3,000円)
電子記録債権(1.2%/4億6,900万9,000円)
短期借入金(1%/4億円)
機械装置及び運搬具純額(1%/3億7,807万4,000円)
リース資産(0.9%/3億3,883万9,000円)
リース資産純額(0.8%/3億1,907万5,000円)
販売用不動産(0.7%/2億6,565万9,000円)
出資金運用益(1.1%/2億2,177万8,000円)
1年内償還予定の社債(0.5%/2億円)
無形固定資産合計(0.5%/1億9,683万円)
工具器具及び備品純額(0.4%/1億6,977万7,000円)
財務キャッシュフロー(1億5,419万2,000円)
受取配当金(0.7%/1億5,125万3,000円)
営業外費用合計(0.7%/1億3,806万7,000円)
賞与引当金(0.3%/1億2,305万3,000円)
支払利息(0.5%/1億729万5,000円)
持分法による投資利益(0.5%/1億287万5,000円)
受取利息(0.4%/8,061万7,000円)
新株予約権(0.2%/6,089万円)
特別損失合計(0.3%/5,931万1,000円)
為替差益(0.2%/5,008万3,000円)
役員退職慰労引当金(0.1%/4,375万円)
減損損失(0.2%/4,350万8,000円)
未払法人税等(0.1%/4,067万4,000円)
繰延税金資産(0.1%/3,556万3,000円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/3,485万7,000円)
法人税等調整額(0.2%/3,392万円)
資金調達費用(0.1%/2,400万円)
投資有価証券評価損(0.1%/1,400万1,000円)
非支配株主持分(0%/1,056万9,000円)
受取手形(0%/437万7,000円)
固定資産除売却損(0%/180万2,000円)
特別利益合計(0%/175万円)
固定資産売却益(0%/175万円)
貸倒引当金(-%/△609万3,000円)
自己株式(-%/△2億6,070万8,000円)
営業キャッシュフロー(△7億1,546万7,000円)
減価償却累計額(-%/△14億2,889万5,000円)
投資キャッシュフロー(△30億1,415万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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