【業績の推移／第2四半期】オカムラ(7994)

オカムラグループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の国内経済は、人手不足への対応や生産性向上に向けた投資需要が継続した一方で、金利上昇による資金調達コストの増加や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、中東情勢の不安定化や中国経済の停滞の長期化等により先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、オカムラグループは中期経営計画2028の達成に向け、経営効率を重視した事業構造改革や生産性向上による収益力の強化に取り組むとともに、企業価値向上に向けたリブランディングを推進してまいりました。また、労働人口の減少やAIの急速な普及に伴う働き方・消費行動・物流ニーズの変化、サステナビリティへの対応等を背景に、お客様にとって環境整備への投資は、単なる設備更新ではなく、競争力強化や人材確保、生産性向上を実現するための重要な経営課題となっております。オカムラグループは、こうした課題の解決に向け、働く環境、小売店舗、物流拠点等の変革を支援する製品・サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高153,917百万円(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益6,468百万円(前中間連結会計期間比5.4%減)、経常利益7,585百万円(前中間連結会計期間比1.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6,692百万円(前中間連結会計期間比9.6%減)となりました。
なお、オカムラグループは、前期末の有価証券報告書 第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】で開示した経営方針に基づき、2026年7月1日より以下の通りセグメントの名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分及び業績の算定方法に変更はありません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【セグメントの名称】
(注1)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△872百万円は、特定の事業セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であり、具体的にはコーポレートブランディングのリニューアルに係る費用、AI、ロボット技術領域
に関する研究開発費等であります。
ワーク&ライフクリエイション事業
ワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、AIをはじめとするテクノロジーの進化や労働人口の減少を背景に働き方が変化するなか、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも多様化し続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がり、人材の採用・定着や従業員エンゲージメントの向上を目的としたオフィスリニューアル需要は全国的に堅調に推移しております。加えて、パブリック市場につきましては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会は拡大しております。このような状況のもと、オカムラは未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、お客様の経営課題の解決に資する製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいりました。パブリック市場につきましては、オフィス関連市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいりました。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス関連市場につきましてもグループ会社の製品力、販売力等の強みを活かしながら事業基盤の整備を進め、成長基盤の強化に取り組んでまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用等が先行し、営業利益は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、85,053百万円(前中間連結会計期間比1.8%増)、セグメント利益は、5,287百万円(前中間連結会計期間比11.0%減)となりました。
コマースソリューション事業
コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっております。このような状況のもと、オカムラは設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指しております。この成果として、建築コストの高騰等を背景に顧客の新規出店が抑制され、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少したものの、諸経費の確保が定着したことに加え、前年同期の事務所移転に伴う一過性費用の発生や業務効率化による費用削減効果により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、58,786百万円(前中間連結会計期間比0.3%減)、セグメント利益は、1,841百万円(前中間連結会計期間比34.3%増)となりました。
スマートロジテック事業
スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まっております。このような状況のもと、注力市場・重点顧客への経営資源の集中による収益基盤の強化と、顧客の稼働データを起点として、倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援までを継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指しております。しかしながら、前連結会計年度から続く受注件数の低迷により、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。一方で、納入案件におけるコスト管理の徹底による粗利率の改善に加え、事業構造改革に伴う人員配置の最適化や管理費の効率化を進めたことにより営業利益は前中間連結会計期間の営業損失から営業利益へ転換し、黒字化いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,100百万円(前中間連結会計期間比14.6%減)、セグメント利益は、136百万円(前中間連結会計期間は503百万円のセグメント損失)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、直近の業態動向や事業構造改善費用の特別損失計上を鑑み、2026年5月8日に公表しました業績予想数値を変更しております。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 347,000 / 百万円 26,000 / 百万円 27,500 / 百万円 21,100 / 円 銭 222.87
今回修正予想(B):335,000 / 26,000 / 27,500 / 19,000 / 200.67
増減額(B-A):△12,000 / ― / ― / △2,100 / ―
増減率(%):△3.5 / ― / ― / △10.0 / ―
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):329,031 / 24,144 / 25,839 / 22,416 / 236.80
(ご参考)
【セグメント別 売上高(連結)】
2027年3月期 / (前回予想)
ワーク&ライフクリエイション事業:1,950億円 / (2,070億円)
コマースソリューション事業:1,190億円 / (1,200億円)
スマートロジテック事業:150億円 / (140億円)
その他:60億円 / (60億円)
調整額:― / ―
合 計:3,350億円 / (3,470億円)
【 セグメント別 営業利益(連結)】
2027年3月期 / (前回予想)
ワーク&ライフクリエイション事業:238億円 / (245億円)
コマースソリューション事業:38億円 / (35億円)
スマートロジテック事業:2億円 / (0億円)
その他:2億円 / (2億円)
調整額:△20億円 / (△22億円)
合 計:260億円 / (260億円)
(注)調整額とは、事業再編、事業構造改革等に伴い発生する一過性費用及び先進技術に関する研究開発費等、特定の事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を取り出したものです。
調整額に含まれる主な費用:(コーポレートブランディングのリニューアルに係る費用、AI、ロボット技術などの先進技術領域に関する研究開発費 他)
2027年3月期の各セグメントの事業計画において、スマートロジテック事業の研究開発費については、一部を調整額に移管いたしました。なお、ワーク&ライフクリエイション事業、コマースソリューション事業、パワートレーン事業その他に関しての変更はございません。