【業績の推移／第2四半期】伊藤忠商事(8001)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年11月4日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高7兆9,297億円（前年同期比+9.4%）、営業利益4,132億円（前年同期比+16.7%）、純利益5,805億円（前年同期比+16.0%）と、増収増益でした。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月1日公表の44円のまま）。年間配当は44円の予定（前期210円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
【当中間連結会計期間】(2026年4月1日~2026年9月30日)
〔経済環境〕
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油等の価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレの再燃を背景とする欧米等の金融引締め姿勢や金利上昇の影響を受けたものの、AI関連需要や
政策支援による下支えもあり、景気は総じて底堅く推移しました。米国では、ガソリン価格高騰の影響をトランプ減税の押し上げ効果が緩和する形で個人消費が堅調さを維持したほか、AI関連の設備投資に支えられ、景気は
底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格の高騰がサービス業や個人消費を抑制した一方、輸出の持直しが支えとなり、景気は底堅さを維持しました。中国では、輸出が好調だった一方、不動産市場の低迷や地方財政難、政府の消費支援策の効果の一巡、原油高の影響等から内需が悪化しました。日本では、AI関連や米国向けを中心に輸出が底堅く推移したものの、食料品価格の上昇や中東情勢の悪化による個人や企業のマインド悪化を背景に
内需は力強さを欠き、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
〔業績の状況〕
〔経済環境〕
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油等の価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレの再燃を背景とする欧米等の金融引締め姿勢や金利上昇の影響を受けたものの、AI関連需要や
政策支援による下支えもあり、景気は総じて底堅く推移しました。米国では、ガソリン価格高騰の影響をトランプ減税の押し上げ効果が緩和する形で個人消費が堅調さを維持したほか、AI関連の設備投資に支えられ、景気は
底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格の高騰がサービス業や個人消費を抑制した一方、輸出の持直しが支えとなり、景気は底堅さを維持しました。中国では、輸出が好調だった一方、不動産市場の低迷や地方財政難、政府の消費支援策の効果の一巡、原油高の影響等から内需が悪化しました。日本では、AI関連や米国向けを中心に輸出が底堅く推移したものの、食料品価格の上昇や中東情勢の悪化による個人や企業のマインド悪化を背景に
内需は力強さを欠き、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
〔業績の状況〕
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：純利益 950,000百万円（前期比 5.5%） / 1株当たり純利益 136.75円
前回予想からの修正：無
通期：純利益 950,000百万円（前期比 5.5%） / 1株当たり純利益 136.75円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
伊藤忠商事 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
（伊藤忠商事 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
税引前利益の推移（単位：10億円）
純利益の推移（単位：10億円）
配当金／指標
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／17兆2,309億2,300万円）
非流動資産合計（61.9%／10兆6,734億3,400万円）
負債合計（58%／9兆9,976億7,500万円）
収益合計（100%／7兆9,297億4,700万円）
資本合計（42%／7兆2,332億4,800万円）
商品販売等に係る収益（89.9%／7兆1,310億4,100万円）
株主資本合計（39.5%／6兆8,069億3,100万円）
利益剰余金（38.8%／6兆6,874億9,000万円）
流動資産合計（38.1%／6兆5,574億8,900万円）
非流動負債合計（30.1%／5兆1,830億4,600万円）
流動負債合計（27.9%／4兆8,146億2,900万円）
持分法で会計処理されている投資（25.6%／4兆4,086億1,200万円）
社債及び借入金長期（19.6%／3兆3,725億700万円）
営業債権（18.2%／3兆1,316億6,200万円）
有形固定資産（14%／2兆4,155億3,200万円）
営業債務（14%／2兆4,141億4,100万円）
棚卸資産（10%／1兆7,228億700万円）
その他の投資（8.1%／1兆3,956億8,400万円）
売上総利益（16.6%／1兆3,166億5,000万円）
その他の資本の構成要素合計（7.4%／1兆2,785億1,400万円）
のれん及び無形資産（7.2%／1兆2,357億4,600万円）
為替換算調整額（6.1%／1兆496億7,900万円）
長期債権（5.1%／8,856億9,400万円）
リース負債長期（5%／8,601億100万円）
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益（10.1%／7,987億600万円）
社債及び借入金短期（4.6%／7,902億8,200万円）
税引前中間利益（8.9%／7,034億6,900万円）
中間純利益（7.6%／5,986億9,900万円）
中間包括利益（7.5%／5,972億5,900万円）
当社株主に帰属する中間純利益（7.3%／5,804億7,200万円）
当社株主に帰属する中間包括利益（7.3%／5,794億4,000万円）
その他の流動負債（3.3%／5,715億8,300万円）
現金及び現金同等物（3.2%／5,573億8,700万円）
繰延税金負債（2.7%／4,671億5,800万円）
非支配持分（2.5%／4,263億1,700万円）
前渡金（2.3%／3,933億7,600万円）
前受金（2.1%／3,642億3,600万円）
その他の流動資産（1.7%／2,960億4,000万円）
営業キャッシュフロー（2,931億7,500万円）
営業債権以外の短期債権（1.6%／2,833億6,100万円）
資本金（1.5%／2,534億4,800万円）
リース負債短期（1.4%／2,416億4,400万円）
持分法による投資損益（2.9%／2,305億200万円）
営業債務以外の短期債務（1.3%／2,242億5,700万円）
その他の長期金融負債（1.2%／1,987億9,300万円）
その他の非流動負債（1.1%／1,973億600万円）
FVTOCI金融資産（1%／1,744億1,600万円）
投資債権以外の長期金融資産（0.9%／1,595億2,500万円）
未払法人所得税（0.6%／1,078億900万円）
その他の短期金融資産（0.6%／1,027億100万円）
その他の短期金融負債（0.6%／1,006億7,700万円）
退職給付に係る負債（0.5%／871億8,100万円）
その他の非流動資産（0.4%／750億1,300万円）
定期預金（0.4%／701億5,500万円）
繰延税金資産（0.4%／630億5,500万円）
キャッシュフローヘッジ（0.3%／544億1,900万円）
有価証券損益（0.6%／442億6,800万円）
投資不動産（0.2%／345億7,300万円）
受取配当金（0.4%／315億2,300万円）
受取利息（0.3%／275億2,100万円）
非支配持分に帰属する中間純利益（0.2%／182億2,700万円）
非支配持分に帰属する中間包括利益（0.2%／178億1,900万円）
その他の損益（0.2%／156億700万円）
キャッシュフローヘッジ（0%／26億4,400万円）
固定資産に係る損益（0%／2億6,600万円）
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益（-%／△2,400万円）
金融収益及び金融費用合計（-%／△3億6,200万円）
確定給付再測定額（-%／△7億6,100万円）
その他の包括利益税効果控除後合計（-%／△14億4,000万円）
貸倒損失（-%／△50億2,100万円）
FVTOCI金融資産（-%／△66億2,100万円）
支払利息（-%／△594億600万円）
為替換算調整額（-%／△755億700万円）
法人所得税費用（-%／△1,047億7,000万円）
投資キャッシュフロー（△1,520億6,200万円）
財務キャッシュフロー（△1,755億8,100万円）
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価（-%／△4,054億900万円）
資本剰余金（-%／△5,097億7,500万円）
その他の収益及び費用合計（-%／△8,433億2,100万円）
販売費及び一般管理費（-%／△8,984億4,100万円）
自己株式（-%／△9,027億4,600万円）
商品販売等に係る原価（-%／△6兆2,076億8,800万円）
原価合計（-%／△6兆6,130億9,700万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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