【業績の推移／第2四半期】スクロール(8005)

当中間連結会計期間における我が国の経済は、実質賃金のプラス基調や堅調なAI・半導体関連需要などを背景に底堅く推移したものの、国内外の金融政策の転換に伴う為替・金融市場の変動や中東における地政学リスクの長期化、原油・原材料価格の高騰に伴う諸コストの上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品・日用品を中心とした継続的な物価上昇に伴う家計負担の増加により、消費者の買い控えや生活防衛意識の高止まりが見られるなど、個人消費は力強さを欠く厳しい状況が続いております。EC・通販業界におきましては、市場規模の成長は継続しているものの、一時期の急速な市場拡大と比較すると成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しているほか、配送運賃をはじめとする物流コストの上昇といった外部環境の変化への対応が求められる状況となっております。
このような環境のなか、スクロールグループは、2029年度を達成時期とした中長期ビジョンの実現に向け、前連結会計年度に実施した不採算事業からの撤退や収益体質の改善を踏まえ、当連結会計年度においては「成長とターンアラウンドの両立による収益力の回復」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針のもと、成長モデルの再構築に向けた諸施策の推進に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高43,170百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益3,211百万円(同4.6%増)、経常利益3,577百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,799百万円(同82.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
1 ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、顧客企業が抱える様々な課題に対し、最短・最適な解決を実現することに注力しております。物流代行におきましては、既存クライアントにおける好調な出荷が継続したことに加え、空きスペースの有効活用など庫内稼働率が改善したことにより、好調に推移いたしました。マーケティングサポートにおきましては、ソーシャルメディアマーケティング(SNSマーケティング)を主軸として増収に寄与いたしました。決済代行におきましては、当中間連結会計期間を通じて、債権回収に係る引当金の計上負担が軽減されたことなどから、増益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、売上高は19,380百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は995百万円(同76.3%増)となりました。
2 通販事業
通販事業におきましては、雑貨系商材が堅調に推移した一方で、長引く物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、アパレル商材の受注獲得に苦戦いたしました。また、円安の長期化に伴う仕入価格の上昇が原価の押し上げ要因となっておりますが、固定費の見直しをはじめとする各種コストの削減・抑制に努めております。
以上の結果、売上高は18,966百万円(同1.1%減)となり、セグメント利益は2,404百万円(同10.2%減)となりました。
3 eコマース事業
eコマース事業におきましては、不採算事業の整理及び新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデルの転換に継続して取り組んでおります。前期における不採算事業からの撤退の影響により減収となったものの、事業整理をはじめとする構造改革が進展したことにより収益性は改善いたしました。
以上の結果、売上高は5,167百万円(同22.2%減)となり、セグメント利益は249百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
4 グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸及びスクロールグループの物流オペレーションを担っております。物流事業の成長と将来の人手不足対策を見据えて導入した一部の物流設備において障害が発生し、臨時要員の労務費の負担、物流現場における生産性の低下などが利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、売上高は2,128百万円(前年同期比14.0%増)となり、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント利益123百万円)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年7月31日の「2027年3月期 第1四半期決算短信」で公表いたしました2027年3月期の通期の連結業績予想に変更はありません。