【業績の推移／第1四半期】高島(8007)

高島グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2028「サステナ +スパイラル(サステナ ポジティブスパイラル)」において親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0%以上の達成を目標として掲げております。
当中間連結会計期間における高島グループの業績は、建材セグメントにおける新規連結効果や産業資材セグメントの伸長等により売上高は46,348百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)となりました。一方で営業利益は、電子・デバイスセグメントにおける主要顧客の生産調整や競合激化の影響、建材セグメントにおける工事行程の後送り等の影響及び事業譲受関連費用の計上により、462百万円(同48.4%減)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。
経常利益は、グリーンサイクル株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い持分法による投資利益が増加したものの、営業利益の減益影響が大きく、905百万円(同15.6%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は484百万円(同30.2%減)、EBITDAは1,499百万円(同15.7%減)となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(注)EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(注)調整額はセグメント間取引高の消去であります。
(注)調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
1建材セグメント
建材セグメント全体の売上高は30,372百万円(同4.2%増)、セグメント利益は349百万円(同55.9%減)となりました。
再生可能エネルギー資材分野は、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワシステムの業績が寄与し、増収となりました。一方で、非住宅資材分野においては、中東情勢の影響等を受けた原材料費・工事費用の高騰に伴う先行きの不透明感から想定以上に工事行程が後送りになり、減収となりました。後半期にかけては、受注残高や案件の引き合いは相応にあり業績に寄与する見通しです。セグメント利益については、非住宅資材分野の売上減少に加え、連結子会社である岩水開発株式会社による事業譲受関連費用の計上等で販管費が増加したことにより、減益となりました。
2産業資材セグメント
産業資材セグメント全体の売上高は9,549百万円(同8.0%増)、セグメント利益は720百万円(同39.0%増)となりました。
樹脂関連資材分野は、原材料の安定調達に努めるとともにユーザーへの高付加価値提案を強化した結果、自動車や電子機器・精密機器向け部材、ならびに鉄道車両向けの部材及び物流資材の受注が拡大し、増収となりました。また、アミューズメント関連を中心とするリサイクル樹脂製品も引き続き堅調に推移し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、人工皮革が需要低迷により減収となり、アパレル事業においては戦略的な事業再編を進めました。セグメント利益については、増収による売上総利益額の増加に加え、高付加価値案件の増加や事業ポートフォリオの見直しに伴う収益構造の良化が寄与し、増益となりました。
3電子・デバイスセグメント
電子・デバイスセグメント全体の売上高は6,452百万円(同8.4%減)、セグメント利益は101百万円(同63.8%減)となりました。
日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は、中国企業が急速にシェアを拡大しており、高島の主要顧客層である大手日系電機メーカーは、一部で事業売却を含む厳しい対応を余儀なくされる状況となっております。デバイス分野は、日本国内向け販売が苦戦しているものの、海外拠点での持ち直し、連結決算で使用する換算レートの差等により増収となりました。アセンブリ分野は、デジタル家電向けは堅調に推移したものの、白物家電向け基板実装は主要顧客による内製化の推進や中国EMS企業の採用拡大などの影響を大きく受け減収となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
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2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました2027年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。