【粗利率の推移】三陽商会(8011)

当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日)におけるわが国経済は、国内外の政治経済情勢の不透明感が継続する中で、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響により家計の実質所得の改善は限定的なものに留まっており、消費者の節約志向や慎重な購買行動は継続しております。
当アパレル・ファッション業界の市況につきましては、一部のラグジュアリーブランド及び低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、中高級品市場は本格回復には至っておりません。売場構成の変化や地方百貨店の閉鎖等を背景としたアパレル売場の縮小傾向は継続しており、三陽商会の主販路を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、三陽商会グループは2026年4月14日に公表いたしました「中期経営計画の進捗状況」に基づき、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費のコントロール、商品力と販売力の強化に加え、新規ブランドの開発等に取り組んでおります。百貨店販路においてはSANYO Style STOREを始めとするブランド複合型ショップの展開拡大や外商需要への対応強化を進めるとともに、ファッションビルやショッピングセンター販路での新規顧客獲得に向けた商品開発及び販路開拓にも取り組んでおります。
第2四半期は、既存顧客売上が前年を上回って推移したことに加え、前年に急減したインバウンド売上も回復傾向で推移いたしました。一方で、慎重な消費行動の継続によりフリー客売上は引き続き低調に推移いたしました。また、セール販売の抑制及び値引き・販売促進施策の見直しに着手したこともあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率を概ね計画通り確保できたことに加え、第1四半期に拡大した販売促進施策の適正化や値引き販売の抑制に取り組んだ結果、前年を上回る水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規ブランド及び新店への投資を継続して実施しつつも、売上連動の変動費が減少し、前年を下回る推移となりました。第2四半期は第1四半期と比較して収益性は改善いたしましたが、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
当中間連結会計期間におきましても、既存顧客売上は前年を上回る推移でありましたが、慎重な消費行動の継続を背景にフリー客売上が前年を下回ったことに加え、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響もあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、第2四半期における改善により、概ね前年と同水準まで回復いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、全社的なコストコントロールを継続し、新規ブランド及び新店への投資を実行しつつも、前年を下回る水準に抑制いたしました。その結果、当中間連結会計期間におきましても、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は259億5千3百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は4億9千9百万円(前年同期は2億1千3百万円の営業損失)、経常損失は4億2千1百万円(前年同期は1億4千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は5億5千5百万円(前年同期は2億9千9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、三陽商会グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

現時点での業績予想の修正はございません。