【業績の推移／第2四半期】三共生興(8018)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
三共生興グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要はあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、三共生興グループは、第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長戦略の実行を推し進めております。
その一環として、ファッション関連事業では、顧客の多様化するニーズに対応した提案力の強化や店舗ごとの採算性を重視した事業運営など、収益力の改善に取り組んでおります。また、繊維関連事業においては、既存のOEM事業の展開をベースにしたオリジナル機能素材や生活関連商材を軸とした高付加価値型の事業構造への転換を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の三共生興グループの売上高は前年同期比1.9%増の11,800百万円、営業利益は前年同期比53.0%増の896百万円、経常利益は前年同期比31.2%増の1,578百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,100百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失551百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1 ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などで展開する国内グループ会社において、「DAKS」における前期からの店舗数縮小や、「LEONARD」における店頭販売が苦戦したことにより減収となり、不採算店舗の撤退による経費削減を進めたものの、前年並みの利益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場向け「DAKS」の卸売増加や、台湾市場での新規出店などに伴う売上高の増加に加え、円安の進行も寄与し、増収となりました。また、前期から取り組んでおります事業効率化に向けた経費削減の効果もあり、利益面でも増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比1.4%増の5,162百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比91.1%増の467百万円となりました。
2 繊維関連事業
製品OEM事業においては、独自の冷感素材「ICEDFABRIC+®(アイスドファブリック)」をはじめとした機能性素材の開発による提案力の強化や、東南アジアでの生産体制の整備によるサプライチェーンの拡充、さらには、非繊維領域を含む新規事業の創出など、「OEMビジネスモデルの変革」への挑戦を進めております。
当期におきましては、国内有力メーカーとの取り組みによる生地関連の輸出が順調に拡大したほか、機能性素材の開発・提案も進展いたしました。一方、9月に相次いで発生した台風の影響により一部OEM製品の納期が下半期にずれ込んだこともあり、売上高、利益ともに概ね前年並みで推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比0.6%増の5,339百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.9%減の370百万円となりました。
3 不動産関連事業
東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業については、新規顧客の獲得などイベント数が増加、内装工事事業についても、追加工事の受注などにより、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.4%増の1,382百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.5%増の403百万円となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日の決算発表時に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。