【業績の推移／第2四半期】兼松(8020)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の世界経済は、底堅さを維持したものの、各国の通商政策を巡る不確実性の継続に加え、中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の変動などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、個人消費やAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えした一方、物価上昇圧力や通商政策を巡る不確実性が企業活動の重石となりました。また、労働市場にも軟化の兆しが見られる中、中間選挙を控えた政策運営を巡る不透明感もあり、景気の先行きについては不透明感が残る展開となりました。
欧州では、インフレ動向やエネルギー価格の影響を受ける中、対外需要の伸び悩みや域内政治情勢を巡る不透明感が継続し、景気は引き続き力強さを欠く展開となりました。
中国では、各種景気刺激策による下支えが続いたものの、不動産市場の調整長期化や内需の弱さなどを背景に、景気は力強さを欠く状況が続きました。
日本経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、
物価上昇による実質購買力への影響に加え、政策金利引き上げに伴う金利負担の増加や海外経済を巡る不透明感などが景気の下押し要因となり、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の兼松グループの業績は、次のとおりとなりました。
ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調に推移しました。また、食品事業の伸長や畜産事業における取引改善に加え、エネルギー事業の取引増加などが寄与し、増収増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比584億15百万円(11.4%)増加の5,719億10百万円となり、売上総利益は、前年同期比134億82百万円(16.4%)増加の958億31百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により前年同期比113億69百万円(45.1%)増加の365億58百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比116億84百万円(48.1%)増加の359億63百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比82億77百万円(51.3%)増加の244億14百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 ICTソリューション
ICTソリューション事業は、AI関連投資やセキュリティ需要の拡大により好調に推移し、収益は前年同期比99億76百万円増加の626億27百万円、営業活動に係る利益は5億72百万円増加の82億92百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は5億57百万円増加の56億63百万円となりました。
2 電子・デバイス
メモリの需給逼迫・価格高騰を背景に半導体部品・製造装置および電子機器・電子材料事業の取引が好調に推移したことに加え、モバイル事業も伸長したことから、収益は前年同期比223億83百万円増加の1,581億96百万円、営業活動に係る利益は36億31百万円増加の116億60百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億54百万円増加の78億27百万円となりました。
3 食料
食品事業における飲料原料取引や食糧事業における魚粉・魚油取引の伸長、畜産事業の販売が改善したことから、収益は前年同期比48億59百万円増加の1,865億98百万円、営業活動に係る利益は41億73百万円増加の80億51百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億66百万円増加の47億46百万円となりました。
4 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業の取引が増加したこと等により、収益は前年同期比136億5百万円増加の950億43百万円、営業活動に係る利益は15億92百万円増加の46億61百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億14百万円増加の31億84百万円となりました。
5 車両・航空
欧州の車両・車載部品事業や、需要増を背景とした工作機械・産業機械事業が好調に推移し、収益は前年同期比75億87百万円増加の684億89百万円、営業活動に係る利益は13億57百万円増加の40億98百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億37百万円増加の28億52百万円となりました。
6 その他
収益は前年同期比5百万円増加の9億55百万円、営業活動に係る損失は74百万円改善の1億95百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は2億23百万円増加の65百万円となりました。

当連結会計年度の連結業績予想につきましては、半導体関連・食品・畜産・エネルギー事業などが好調に推移している一方、下期の先行き不透明感や投資関連費用を勘案し、2026年5月8日公表の連結業績予想から親会社の所有者に帰属する当期利益を35億円上方修正し、385億円としました。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
収益 / 営業利益 / 税引前利益 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 / 基本的1株当たり当期利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):1,100,000 / 54,000 / 50,000 / 35,000 / 210.41
今回発表予想(B):1,150,000 / 60,000 / 56,000 / 38,500 / 231.36
増減額(B-A):50,000 / 6,000 / 6,000 / 3,500 / 20.95
増減率(%):4.55% / 11.11% / 12.00% / 10.00% / 9.96%
(ご参考)前期実績:1,067,665 / 48,663 / 47,157 / 32,523 / 195.52
なお、2026年10月30日の適時開示「公開買付けに伴う株式売却に係る「持分法による投資利益」の計上(見込み)および業績への影響に関するお知らせ」のとおり、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(以下「GSX」という。)株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)が買付予定価格で成立し、兼松の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社(以下「兼松エレクトロニクス」という。)が保有するGSXの全株式を売却した場合、2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、約145億円増加する見込みであります。ただし、本株式売却は本公開買付けの成立を前提としており、現時点では未確定であることから、連結業績予想には織り込んでおりません。
*将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、兼松が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を兼松として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。