【業績の推移／第1四半期】横浜丸魚(8045)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの進展が一部で下支えとなったものの、物価上昇が継続する中、生活防衛意識や節約志向が強まり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、期中においては、政府・日本銀行による為替・金融政策等を背景に為替相場が大きく変動したほか、株式市場も不安定な動きとなりました。さらに、世界経済の減速懸念や地政学的リスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
横浜丸魚グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、回遊ルートの変化等により、季節商材であるサンマの漁獲量が前年同期を大幅に下回ったほか、近海魚全般においても水揚げが低調に推移し、市場への集荷体制の維持・確保に苦慮する状況となりました。また、円安基調の継続や海外における買付け競争の激化等により、冷凍サバをはじめとする輸入水産物の調達価格が上昇したほか、物流費や光熱費等の上昇による販売費及び一般管理費の負担増も継続しました。
このような状況の下、横浜丸魚グループは2026年度から2028年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ~Transform & Growth~」に基づき、中央卸売市場としての荷受・集荷機能の再強化を図るとともに、グループの連携力を活かした商材調達ルートの多角化や、高付加価値商品の提案営業に注力してまいりました。これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化を推進し、中期経営計画の目標達成に向けた各種施策を着実に進めております。
当中間連結会計期間の売上高は20,400百万円と前中間連結会計期間に比べ1,655百万円(8.8%)の増収となりました。また、営業利益は205百万円と前中間連結会計期間に比べ72百万円(54.3%)、経常利益は517百万円と前中間連結会計期間に比べ157百万円(43.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は348百万円と前中間連結会計期間に比べ117百万円(51.0%)、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は16,868百万円と前中間連結会計期間に比べ2,056百万円(13.9%)の増収となり、営業利益も103百万円と前中間連結会計期間に比べ23百万円(28.7%)の増益となりました。
(水産物販売事業)
売上高は3,236百万円と前中間連結会計期間に比べ411百万円(△11.3%)の減収となりましたが、営業利益は18百万円と前中間連結会計期間に比べ46百万円(前年同中間期 営業損失28百万円)の回復となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は93百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.4%)の増収となり、営業利益も63百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(1.6%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は202百万円と前中間連結会計期間に比べ10百万円(5.2%)の増収となり、営業利益も20百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(18.4%)の増益となりました。

連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました数値から変更はございません。