【支払手形及び買掛金の推移】丸藤シートパイル(8046)

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギーコスト増などが国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、国土強靭化に伴う安定的な公共投資に加え、都市部の大型再開発やデジタル関連の成長領域への投資の進展をはじめとした民間設備投資にも底堅さが見られ、建設需要は堅調に推移しました。一方で、資材価格の上昇や労務需給の逼迫に伴う労務単価引上げなどによる建設コストの上昇が一部では着工延期や工事の進捗遅れ等につながる懸念が強まっております。
このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動および拡販活動と適正な価格改善に取り組みつつ、地域特性や現場ニーズに最適な高付加価値工法の提案を通じ、連結子会社と連携しながら工事収益の拡大に注力してまいりました。また、経営基盤強化の一環として工場設備の更新と拡充、整備作業の省力化に向けた戦略的な投資を行い、整備能力と生産性の一段の向上を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は188億78百万円(前年同期比2億91百万円増)、営業利益は12億79百万円(前年同期比4億46百万円増)、経常利益は15億91百万円(前年同期比4億75百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億12百万円(前年同期比3億56百万円増)となりました。

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発プロジェクトやデジタル関連設備、物流施設等の民間設備投資と政府主導の防災・減災関連事業、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、エネルギーや原材料価格の上昇によるインフレ圧力、資機材や労務需給の逼迫に伴う建設コスト上昇による投資計画の見直しや工期延期等の発生が懸念され、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。
このような状況を踏まえ2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想につきましては変更しておりません。なお、今後の情報収集等により見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。