【業績の推移／第2四半期】椿本興業(8052)

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最新決算のポイント　2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年10月30日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高648億円（前年同期比+0.0%）、営業利益32.7億円（前年同期比+3.0%）、純利益27.2億円（前年同期比+17.4%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益67.0億円、前期比+2.9%）に対する進捗率は48.8%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に配当予想を90円→100円に修正しました（増配）。年間配当は100円の予定（前期90円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、中東情勢の不安定感が強まり、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のご要望にお応えするべく、最適な商品をご提案できるように営業活動に邁進してまいりました。
この結果、受注高は前年同期実績を大きく上回り、第2四半期として過去最高額を大きく更新いたしました。また、売上高や各段階利益も同じく過去最高を更新しました。この内、売上高につきましては、前年同期比では若干の増加にとどまりましたが、これは、動伝部品や産業資材がAI関連産業の需要拡大に伴い大きく増収となった一方、設備装置関連では、前年同期に計上した中国向け大口案件分が当期には剥落したものを他の案件にて満額を穴埋めできなかったことによるものであります。利益面では、各段階利益が前年同期を上回っております。これは、売上総利益率が前年同期に比べ改善した結果等によるものであります。
当中間連結会計期間の業績は、
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32%を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高が動伝部品、設備装置関連ともに増加いたしました。特に動伝部品は、半導体製造装置関連部品を中心に大きく増加いたしました。売上高につきましては、動伝部品は、好調な受注を背景に堅調に増加したものの、設備装置関連は、前年度の大口売上案件数件に代わる新たな大口案件売上が一服したことの反動もあり、前年同期水準に達しませんでした。このため、本部全体の売上高は206億28百万円(前年同期比93.3%)となりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高については、動伝部品が各産業界の需要を幅広く取り込むことができ、大きく増加いたしました。設備装置関連は、前年度の大口案件数件に代わる新たな大口案件の売上に起因した受注が一服したことの反動もあり、前年同期水準に達しませんでした。一方、売上高につきましては、動伝部品は、好調な受注を背景に大きく増加いたしました。また、設備装置関連は、前年同期の中国向け大口案件の売上分以外の案件は着実に増収となりましたが、同案件の売上分が欠落したため、設備装置部門全体では減収となりました。このため、本部全体の売上高は240億94百万円(前年同期比95.4%)となりました。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約16%を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高については、動伝部品が各産業界の需要を幅広く取り込むことができ、大きく増加いたしました。設備装置関連は、当期に見込んでいた大口案件数件の受注が下期にずれ込んだ関係もあり、前年同期水準に達しませんでした。売上高につきましては、動伝部品は好調な受注を背景に堅調に増加し、設備装置関連についても、前年度の受注残高を着実に売上計上することによって増収となりました。このため、本部全体の売上高は103億62百万円(前年同期比116.6%)となり、初めて半期実績で100億円を超えることができました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約15%を占めております。
当中間連結会計期間は、海外子会社の受注高及び売上高については、総じて前年同期に比べ増加しており、着実に業績回復しております。マテリアルビジネスの受注高及び売上高は、半導体製造装置関連や新型の紅茶包装機などを中心に強い回復傾向を見せており、前年同期を大きく上回ることができました。このため、本部全体の売上高は97億49百万円(前年同期比113.6%)となりました。

業績の見通し

今後の見通しにつきましては、長引く中東紛争の影響による原油価格の高騰により、我が国でもインフレが続き、個人消費回復は力強さを欠くものと予想されます。一方、各産業の省人化・合理化投資は継続しており、当企業グループでは海外も含めた産業全般における自動化・省力化の提案や各種機器の拡販を積極的に行うことにより、業績拡大に努める所存です。
先行き不透明な状況下ではありますが、上半期の業績は概ね予想通りに推移いたしました。さらに足元の受注高や受注残高は、前年同期実績を大きく上回り好調が続いておりますので、今後の売上高につきましては、資材調達等を順調に手配し、客先納期遅延等を回避することで、通期の業績目標を十分達成できると考えております。また、今後の状況により、修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただく所存です。
(通期連結業績予想)
売上高 (百万円) / 営業利益 (百万円) / 経常利益 (百万円) / 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
通期:132,000 / 6,700 / 7,300 / 5,300
(通期個別業績予想)
売上高 (百万円) / 営業利益 (百万円) / 経常利益 (百万円) / 当期純利益 (百万円)
通期:124,000 / 4,450 / 6,400 / 5,200

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（16:20開示）より

規模の目安	発行済株式数の 1.63%（一般的な規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	株主還元および資本効率の向上と機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.63%)
取得価額の総額	890,100,000円(上限)
取得方法	本日(2026年10月30日)の終値(最終特別気配を含む)2,967円で、2026年11月2日午前8時45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。