【のれんの推移】ＢＩＰＲＯＧＹ(8056)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の9月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。
一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響などにも十分な注意が必要です。
このような環境の下、ＢＩＰＲＯＧＹグループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ注2」の5つを注力領域として定めています。
その一つである「ファイナンシャル」においては、共同利用型勘定系サービス「OptBAER2.0」が信用金庫に採用されました。クラウド基盤を活用した勘定系サービスとして、信用金庫業界初となります。また、オンチェーン金融注3領域への参入を支援するため、出資先であるスタートアップと新事業領域のビジネス開発を開始しています。
「モビリティ」においては、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、デジタルデータの取得時刻と位置を証明するサービスの事業化に向け、Spacid(スペイシド)株式会社を設立しました。位置情報のなりすましや改ざんのリスクに対応し、物流をはじめとする産業分野への展開を進めていきます。
成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。
「事業開発」においては、環境省「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」にＢＩＰＲＯＧＹを含めた6社共同の実証事業が採択されました。建設現場から排出される廃プラスチックの資源リサイクル拡大に向けた実証を行います。ＢＩＰＲＯＧＹは、建設現場におけるAIを活用した分別支援と、回収から再生材の利用まで全工程を横断するトレーサビリティの実現を担当します。本実証を起点に、再生材が継続的に活用される国産循環資源市場を創出し、持続可能な社会に向けた取り組みを進めていきます。
「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力の強化に向けて、強みのある領域への経営資源の積極的な投入と、新たな価値の創出に取り組んでいます。また、AI CoEを中核として、2030年に向けて「AIソリューション/サービスの拡大」「開発生産性の向上」「業務プロセスの効率化・高度化」の3つを柱にAI戦略を推進しています。今後も内外の環境変化に対応し、顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。
(注)
1.Vision2030および経営方針(2024-2026)については、ＢＩＰＲＯＧＹグループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2.OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3.トークン化預金やステーブルコイン等による資金決済を、商流・物流データと連動させるブロックチェーン上の金融のこと。
4.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当中間連結会計期間の売上収益は、お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続しているものの、製品販売の減少が影響し、前年同期比40億1百万円減収の2,011億30百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は前年同期比42億77百万円減益の170億72百万円(前年同期比20.0%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業減益に伴い前年同期比41億72百万円減益の111億50百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
なお、ＢＩＰＲＯＧＹグループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期比39億37百万円減益の167億4百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2026年4月30日発表の連結業績予想から変更ありません。