【年収の推移】キヤノンマーケティングジャパン(8060)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、キヤノンマーケティングジャパングループの売上高は5,076億70百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は469億15百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は476億98百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億99百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は大幅に増加し、レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加しました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、文教向けのIT基盤大型案件があったことや、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,053億20百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、168億81百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、オフィスMFPの保守サービスの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加し、レーザープリンターカートリッジについては、価格改定を見据えた駆け込み需要により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したものの、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,775億53百万円(前年同期比0.4%減)となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、185億83百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
コンスーマ
レンズ交換式カメラについては、前年同期に「EOS R5 MarkII」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加し、その反動があったものの、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkIII」及び2026年6月に発売した「EOS R6 V」等が増加したことにより、売上は前年同期並みとなりました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移し、その反動があったものの、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,014億48百万円(前年同期比4.2%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、95億19百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。
当事業については、前年同期にあったモノクロ連帳プリンター案件の剥落等により、売上は減少しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。
当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は363億11百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、40億6百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。

2026年度を展望しますと、わが国の経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、メモリの供給制約や価格高騰、中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約が、企業の設備投資に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。なお、中東情勢の影響に関して、キヤノンマーケティングジャパングループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については注視してまいります。
このような経済環境のもと、業績見通しについては、2026年7月24日に公表した連結業績予想から変更はありません。