【業績の推移／第2四半期】佐藤商事(8065)

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢における緊張の高まりに起因する様々なコストの上昇や生産資材に係る調達サイクルの鈍化など、サプライチェーン全体への深刻な影響がリスクとして顕在化し、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況下におきまして、佐藤商事グループは、第四次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,635億4千3百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は53億4百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益は55億8千2百万円(前年同期比58.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億5千2百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、第四次中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオの見直し及びグループ最適化の推進に伴い、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、「海外グループ事業」を新設いたしました。従来は海外拠点の経営成績について取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「海外グループ事業」として表示しております。また、国内各拠点についても海外拠点同様、従来の区分から各事業拠点が所属する事業セグメントごとの区分に変更しております。これらの変更により、報告セグメントは従来の6区分から7区分に変更しております。
なお、前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
1 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は912億5千3百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は18億7千4百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
2 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等に加え、地金相場の上昇による価格影響等により、売上高は185億4千9百万円(前年同期比52.9%増)、営業利益は2億2千万円(前年同期比99.1%増)となりました。
3 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は100億1千7百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は6億1千万円(前年同期比20.5%増)となりました。
4 ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は62億4千2百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は4億円(前年同期比51.6%増)となりました。
5 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は33億7千4百万円(前年同期比66.2%増)、営業利益は3千1百万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。
6 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は20億4千5百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は9千万円(前年同期比23.4%増)となりました。
7 海外グループ事業
海外グループ事業においては、電子関連でAIサーバー向けの高機能材の販売が好調に推移したほか、半導体、液晶およびHDD向け部材の販売も大幅に増加いたしました。また、鉄鋼・非鉄金属関連においても商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は320億6千万円(前年同期比44.2%増)、営業利益は20億5千2百万円(前年同期比124.9%増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日の第一四半期決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。