【売掛金の推移】佐藤商事(8065)

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佐藤商事(8065)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,635億円(前年同期比+14.9%)、営業利益53.0億円(前年同期比+64.3%)、純利益39.5億円(前年同期比+34.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益103億円、前期比+34.2%)に対する進捗率は51.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 3,050億円→3,250億円(+6.6%)、営業利益 83.0億円→103億円(+24.1%)、純利益 66.0億円→81.0億円(+22.7%)。

決算発表と同時に配当予想を87円→105円に修正しました(増配)。年間配当は105円の予定(前期82円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢における緊張の高まりに起因する様々なコストの上昇や生産資材に係る調達サイクルの鈍化など、サプライチェーン全体への深刻な影響がリスクとして顕在化し、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況下におきまして、佐藤商事グループは、第四次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,635億4千3百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は53億4百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益は55億8千2百万円(前年同期比58.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億5千2百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、第四次中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオの見直し及びグループ最適化の推進に伴い、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、「海外グループ事業」を新設いたしました。従来は海外拠点の経営成績について取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「海外グループ事業」として表示しております。また、国内各拠点についても海外拠点同様、従来の区分から各事業拠点が所属する事業セグメントごとの区分に変更しております。これらの変更により、報告セグメントは従来の6区分から7区分に変更しております。
なお、前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
1 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は912億5千3百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は18億7千4百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
2 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等に加え、地金相場の上昇による価格影響等により、売上高は185億4千9百万円(前年同期比52.9%増)、営業利益は2億2千万円(前年同期比99.1%増)となりました。
3 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は100億1千7百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は6億1千万円(前年同期比20.5%増)となりました。
4 ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は62億4千2百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は4億円(前年同期比51.6%増)となりました。
5 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は33億7千4百万円(前年同期比66.2%増)、営業利益は3千1百万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。
6 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は20億4千5百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は9千万円(前年同期比23.4%増)となりました。
7 海外グループ事業
海外グループ事業においては、電子関連でAIサーバー向けの高機能材の販売が好調に推移したほか、半導体、液晶およびHDD向け部材の販売も大幅に増加いたしました。また、鉄鋼・非鉄金属関連においても商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は320億6千万円(前年同期比44.2%増)、営業利益は20億5千2百万円(前年同期比124.9%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月31日の第一四半期決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ(13:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.45%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数300 ,000株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.45%)
取得価額の総額900,000,000円を上限とする
取得期間2026年11月6日
取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


佐藤商事 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味売掛金は、商品や製品を代金後払い(掛け)で販売したときに発生する売上債権を仕訳するときに使う勘定科目です。

意味商品やサービスを売ったけれど、まだお客さんから受け取っていない代金です。

売掛金の推移(単位:100万円)

決算期売掛金増減率%-会計基準
2024年3月31日537億2,000万円-連結 日本
2024年6月30日547億5,200万円+1.9
2024年9月30日554億8,600万円+1.3
2024年12月31日577億2,200万円+4
2025年3月31日549億5,200万円△4.8連結 日本
2025年9月30日537億900万円△2.3
2025年12月31日579億4,500万円+7.9
2026年3月31日597億300万円+3連結 日本
2026年6月30日592億6,300万円△0.7
2026年9月30日614億2,200万円+3.6

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売掛金の関係

         

       


佐藤商事の貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,912

5,977

受取手形

3,110

1,186

電子記録債権

27,133

26,723

売掛金

54,952

59,703

商品及び製品

29,453

30,178

その他

7,321

5,688

貸倒引当金

△287

△287

流動資産合計

125,596

129,171

固定資産

 

 






財務三表

佐藤商事の貸借対照表

佐藤商事の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,921億9,100万円)
売上原価(91.8%/2,682億2,000万円)
資産合計(97.7%/1,812億800万円)
流動資産合計(69.7%/1,291億7,100万円)
負債合計(56.2%/1,042億6,200万円)
流動負債合計(52.4%/970億8,600万円)
純資産合計(41.5%/769億4,500万円)
株主資本合計(33.2%/616億2,900万円)
利益剰余金(33%/612億6,300万円)
売掛金(32.2%/597億300万円)
固定資産合計(28.1%/520億3,700万円)
買掛金(26.6%/493億6,700万円)
短期借入金(19%/351億9,400万円)
商品及び製品(16.3%/301億7,800万円)
電子記録債権(14.4%/267億2,300万円)
投資その他の資産合計(14.3%/265億6,400万円)
有形固定資産合計(13.6%/252億8,100万円)
売上総利益(8.2%/239億7,100万円)
投資有価証券(12.3%/228億4,900万円)
建物及び構築物(10.6%/196億5,600万円)
販売費及び一般管理費(5.6%/162億9,800万円)
その他の包括利益累計額合計(8.1%/150億1,300万円)
土地(7.8%/143億7,400万円)
その他有価証券評価差額金(6.5%/120億2,900万円)
税金等調整前当期純利益(3%/88億1,900万円)
建物及び構築物純額(4.6%/85億9,100万円)
機械装置及び運搬具(4.6%/84億6,000万円)
経常利益(2.8%/81億6,200万円)
営業利益(2.6%/76億7,300万円)
固定負債合計(3.9%/71億7,600万円)
当期純利益(2.2%/65億7,000万円)
現金及び預金(3.2%/59億7,700万円)
電子記録債務(2.9%/54億4,000万円)
繰延税金負債(2.8%/52億8,200万円)
為替換算調整勘定(1.6%/29億7,800万円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/23億5,300万円)
法人税等合計(0.8%/22億4,800万円)
賞与引当金(1.1%/19億6,100万円)
財務キャッシュフロー(17億7,400万円)
機械装置及び運搬具純額(1%/17億6,400万円)
退職給付に係る資産(0.8%/15億800万円)
営業キャッシュフロー(13億8,600万円)
未払法人税等(0.7%/13億5,000万円)
資本金(0.7%/13億2,100万円)
長期借入金(0.7%/13億600万円)
契約負債(0.7%/12億5,700万円)
受取手形(0.6%/11億8,600万円)
営業外収益合計(0.4%/10億3,100万円)
特別利益合計(0.3%/7億4,300万円)
投資有価証券売却益(0.3%/7億4,000万円)
資本剰余金(0.4%/6億9,500万円)
受取配当金(0.2%/6億7,800万円)
営業外費用合計(0.2%/5億4,200万円)
支払利息(0.1%/4億2,000万円)
その他純額(0.2%/3億2,000万円)
新株予約権(0.2%/2億8,200万円)
退職給付に係る負債(0.1%/2億4,500万円)
建設仮勘定(0.1%/2億3,000万円)
無形固定資産(0.1%/1億9,100万円)
受取賃貸料(0%/1億2,200万円)
繰延税金資産(0.1%/1億100万円)
特別損失合計(0%/8,600万円)
固定資産除売却損(0%/8,200万円)
賃貸費用(0%/7,000万円)
仕入割引(0%/4,900万円)
持分法による投資利益(0%/4,400万円)
受取利息(0%/3,100万円)
非支配株主持分(0%/2,000万円)
役員退職慰労引当金(0%/1,900万円)
為替差益(0%/1,200万円)
繰延ヘッジ損益(0%/500万円)
投資有価証券売却損(0%/400万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
売上債権売却損(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△1億500万円)
貸倒引当金(-%/△2億8,700万円)
投資キャッシュフロー(△13億7,300万円)
自己株式(-%/△16億5,000万円)
減価償却累計額(-%/△110億6,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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