【固定資産合計の推移】東海エレクトロニクス(8071)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で世界経済においては、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価上昇圧力が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは2026年度からの3カ年計画である中期経営計画「Always Together 2028:AT28」を策定しました。AT28では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に
1.エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に
~想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう~
2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
~エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう~
をテーマとして掲げ、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいります。
また、2026年6月に株式会社成電社を当社グループへ迎えるための基本合意を締結し、2026年10月1日付で両社は一つのグループとして新たなスタートを切りました。両社が有するソリューション提案力、技術力を掛け合わせて、お取引先の皆様に、これまで以上に幅広く質の高いサービスの提供に努めてまいります。さらに、両社の海外ネットワークや技術領域での連携を強化し、国内外でお取引先の皆様の事業展開や課題の解決により一層お役に立てる体制を整えてまいります。
当中間連結会計期間の市場分野ごとの業績については以下のとおり推移しました。
自動車分野では、欧州において現地半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏においては、中国市場での自動車の販売不振等の影響もあり、電子デバイスや半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では、前年同期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野では、中華圏においてAI関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内においても半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。
情報通信分野では、東南アジア圏でのデータセンター向けや国内でのOA機器向けにおいて電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。
市場分野別の売上高につきましては次のとおりであります。
(単位:千円)
上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は198億6千9百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益面においては、前年同期において一時的な在庫販売を実施し利益を計上したことや当中間連結会計期間において株式会社成電社のグループ化に伴う取得関連費用が発生したことなどから営業利益2億2千2百万円(前年同期比61.6%減)、経常利益3億4千9百万円(前年同期比44.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億2千9百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
FA・工作機械分野においては、制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件が堅調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向けに電子デバイスや高機能材料の販売が堅調に推移しました。また、情報通信分野においても、OA機器向けに電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は20億7千8百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野において、AIサーバー、データセンター向け半導体製造装置や自動車関連設備向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は44億5千2百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
○中部・関西第2カンパニー
自動車分野において、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売が増加しました。一方、中国市場での自動車の販売不振等の影響に加え、補給品在庫の販売が前年度で終了していることなどにより、電子デバイス及び半導体デバイスの販売が減少したことから、売上高は59億4千6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、東南アジア圏で半導体デバイスの納期遅延が発生し販売が減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、中華圏でAI関連設備向け電子デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野においても、東南アジア圏でデータセンター向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は68億3百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。一方、ビルシステム事業分野において、工場や学校等の新設・改修設備工事の受注が減少したことなどから、売上高は5億8千7百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメント別の売上高につきましては次のとおりであります。
(単位:千円)

通期連結業績予想につきましては、FA・工作機械分野向け、情報通信分野向けの販売が増加する見込みに加え、2026年10月1日付「株式会社成電社の株式取得(子会社化)完了及び連結子会社の役員人事に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、株式会社成電社の完全子会社化に伴い、同社の業績が当社の2027年3月期の連結決算に反映されることとなったことなどから、業績予想を上回る見通しとなりました。なお、詳細につきましては、2026年10月29日(本日)に別途公表しております「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異、通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。