【業績の推移／第1四半期】阪和興業(8078)

【経済環境】
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰や供給制約への懸念、各国金融政策の動向を受け、先行き不透明感の強い状況が継続しました。米国においては、物価上昇が継続するなか、個人消費は緩やかな増加基調を維持し、旺盛なAI需要を背景とした企業活動や設備投資により景気は底堅く推移しました。欧州においては、資源高を起点とするインフレ加速の影響を受けた一方、財政支出の拡大などにより景気は下支えされました。中国においては、輸出は堅調に推移したものの、不動産市況の低迷や内需の弱さなどから、景気回復の勢いを欠く状況が継続しました。ASEAN諸国においては、国によって景気の強弱に差がみられたものの、輸出の拡大などを背景に、経済は総じて底堅く推移しました。
国内経済については、個人消費の底堅さや価格転嫁の進展などを受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇圧力の継続や日本銀行による金融政策などが国内経済に影響を与えました。
【業績の概要】
このような環境において、当中間連結会計期間では、非鉄金属や原油などの商品価格が高水準に推移したことにより、売上高は前中間連結会計期間比15.5%増の1兆4,769億34百万円となりました。利益面では、主にエネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の利益率が改善したことなどにより、営業利益は前中間連結会計期間比32.8%増の368億13百万円に、経常利益は前中間連結会計期間比49.8%増の357億38百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比37.5%増の230億7百万円となりました。
【セグメント別の状況】
前第3四半期連結会計期間より、阪和興業から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業においては、鋼材取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績が寄与したことなどが収益を押し上げました。一方、大型工事物件の進捗が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.1%増の5,521億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比5.7%減の165億66百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、銅価格が前中間連結会計期間比で上昇したことなどが収益を押し上げました。また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益が黒字に転じたことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比12.1%増の1,222億19百万円、セグメント利益は18億83百万円(前中間連結会計期間は、12億22百万円の損失)となりました。
リサイクルメタル事業においては、アルミやマイナーメタルなどの主要取扱商材の相場が高水準で推移したことや、これら商材の需給環境が変化する中でも安定的な取引数量を確保したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比38.8%増の1,768億66百万円、セグメント利益は46億1百万円(前中間連結会計期間は、2億49百万円の利益)となりました。
食品事業においては、外食産業向け販売が好調に推移したことや新規連結子会社の業績が寄与したことなどが収益を押し上げました。一方、主にサケの取扱数量が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比11.9%増の801億6百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.1%減の18億9百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業においては、原油価格が高値で推移したことや、需給環境が不安定な中においても一部化成品の取扱数量を維持したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比29.5%増の2,408億49百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比117.7%増の86億43百万円となりました。
海外販売子会社においては、東南アジアで鋼材や非鉄金属原料の販売数量が増加したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比27.8%増の3,134億71百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比15.4%増の31億42百万円となりました。
その他の事業においては、住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだ一方、欧州材の採算が悪化したことなどから、増収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前中間連結会計期間比で減少したことなどから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比6.4%増の672億39百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比15.7%減の8億88百万円となりました。

連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間までの業績が当初の想定を上回って推移したことに加え、足元の事業環境等を踏まえて今後の業績見通しを精査した結果、2026年5月12日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。
売上高は3兆円(前期比12.7%増)、営業利益は700億円(同19.8%増)、経常利益は650億円(同24.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円(同17.6%増)を見込んでおります。
なお、セグメント別経常利益の業績予想及び前回予想からの主な変更理由につきましては、本日公表いたしました「2026年度(2027年3月期)第2四半期 決算説明資料」をご参照ください。
当期の連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
連結売上高 / 連結営業利益 / 連結経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 連結当期純利益
前回発表予想(A):百万円 3,000,000 / 百万円 62,500 / 百万円 57,000 / 百万円 40,000 / 円 銭 205.64
今回修正予想(B):3,000,000 / 70,000 / 65,000 / 45,000 / 234.62
増減額(B-A):― / 7,500 / 8,000 / 5,000 / ―
増減率(%):― / 12.0 / 14.0 / 12.5 / ―
(ご参考)前期連結実績 (2026年3月期):2,662,669 / 58,444 / 52,262 / 38,265 / 193.13