【法人税住民税及び事業税の推移】阪和興業(8078)

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阪和興業(8078)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


阪和興業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日52億5,200万円-連結 日本
2015年3月31日38億900万円△27.5連結 日本
2016年3月31日11億2,000万円△70.6連結 日本
2017年3月31日73億5,400万円+556.6連結 日本
2018年3月31日84億1,000万円+14.4連結 日本
2019年3月31日73億9,600万円△12.1連結 日本
2020年3月31日59億6,200万円△19.4連結 日本
2021年3月31日90億1,200万円+51.2連結 日本
2022年3月31日201億6,000万円+123.7連結 日本
2023年3月31日243億6,400万円+20.9連結 日本
2024年3月31日141億3,600万円△42連結 日本
2025年3月31日192億1,500万円+35.9連結 日本
2026年3月31日149億9,100万円△22連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

阪和興業の貸借対照表

阪和興業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー(743億3,100万円)
投資キャッシュフロー(△108億4,000万円)
財務キャッシュフロー(△476億3,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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