【販売費及び一般管理費の推移】阪和興業(8078)

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阪和興業(8078)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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阪和興業　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

意味販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

意味商品を売るためにかかる費用（広告費など）と、会社を運営するための費用（給料や家賃など）をまとめたものです。

販売費及び一般管理費の推移（単位：100万円）

決算期販売費及び一般管理費増減率%-会計基準
2014年3月31日351億1,200万円-連結 日本
2015年3月31日366億2,200万円+4.3連結 日本
2016年3月31日383億8,100万円+4.8連結 日本
2017年3月31日410億8,800万円+7.1連結 日本
2018年3月31日459億7,700万円+11.9連結 日本
2019年3月31日503億1,800万円+9.4連結 日本
2020年3月31日524億9,600万円+4.3連結 日本
2021年3月31日506億9,200万円△3.4連結 日本
2022年3月31日566億4,100万円+11.7連結 日本
2023年3月31日644億3,500万円+13.8連結 日本
2024年3月31日701億2,200万円+8.8連結 日本
2025年3月31日790億7,400万円+12.8連結 日本
2026年3月31日826億7,200万円+4.6連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と販売費及び一般管理費の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


阪和興業の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

2,554,514

2,662,669

売上原価

2,413,907

2,521,552

売上総利益

140,607

141,116

販売費及び一般管理費

79,074

82,672

営業利益

61,532

58,444

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,078

3,696

 

受取配当金

3,987

2,996

 

持分法による投資利益

2,604

-





財務三表

阪和興業の貸借対照表

阪和興業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／2兆6,626億6,900万円）
売上原価（94.7%／2兆5,215億5,200万円）
資産合計（98.1%／1兆2,126億6,200万円）
負債合計（63.1%／7,797億1,100万円）
純資産合計（35%／4,329億5,100万円）
受取手形売掛金及び契約資産（32.8%／4,049億8,400万円）
支払手形及び買掛金（24.2%／2,988億5,300万円）
棚卸資産（23.6%／2,913億7,000万円）
売上総利益（5.3%／1,411億1,600万円）
電子記録債権（7.3%／904億円）
現金及び預金（6.9%／856億7,200万円）
販売費及び一般管理費（3.1%／826億7,200万円）
営業キャッシュフロー（743億3,100万円）
短期借入金（5.5%／684億7,000万円）
親会社株主に係る包括利益（2.4%／628億3,100万円）
包括利益（2.3%／621億5,300万円）
営業利益（2.2%／584億4,400万円）
税金等調整前当期純利益（2%／527億8,300万円）
経常利益（2%／522億6,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（1.4%／382億6,500万円）
当期純利益（1.4%／374億600万円）
電子記録債務（2.5%／307億4,900万円）
その他の包括利益合計（0.9%／247億4,700万円）
その他有価証券評価差額金（0.7%／174億6,300万円）
法人税等合計（0.6%／153億7,600万円）
法人税住民税及び事業税（0.6%／149億9,100万円）
営業外費用合計（0.6%／148億6,900万円）
1年内償還予定の社債（0.8%／100億円）
営業外収益合計（0.3%／86億8,700万円）
支払利息（0.3%／75億7,400万円）
非支配株主持分（0.4%／54億7,000万円）
未払法人税等（0.4%／49億7,200万円）
賞与引当金（0.4%／47億8,700万円）
為替換算調整勘定（0.1%／39億7,100万円）
受取利息（0.1%／36億9,600万円）
退職給付に係る調整額（0.1%／33億4,300万円）
為替差損（0.1%／31億4,900万円）
受取配当金（0.1%／29億9,600万円）
持分法による投資損失（0.1%／16億7,200万円）
投資有価証券売却益（0.1%／13億9,600万円）
特別利益合計（0.1%／13億9,600万円）
持分法適用会社に対する持分相当額（0%／8億1,800万円）
有価証券（0.1%／7億2,600万円）
投資有価証券評価損（0%／3億8,600万円）
法人税等調整額（0%／3億8,500万円）
投資有価証券売却損（0%／1億9,700万円）
固定資産売却損（0%／1億7,500万円）
非支配株主に係る包括利益（-%／△6億7,700万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△8億4,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△8億5,900万円）
投資キャッシュフロー（△108億4,000万円）
財務キャッシュフロー（△476億3,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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