【業績の推移／第2四半期】ＲＹＯＤＥＮ(8084)

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米を中心とした金融引き締めの一巡やインフレ圧力の緩慢化により緩やかな持ち直しが見られたものの、地政学リスクの継続や主要国の通商政策の動向による先行き不透明感が残り、全体として足踏み状態が続きました。日本経済は、緩やかな賃上げの定着による個人消費の回復やインバウンド需要の継続が景気を下支えしたものの、物価上昇の影響や海外経済の減速懸念を背景に、一部に弱さが見られるなど、依然として不確実な状況で推移しました。ＲＹＯＤＥＮグループの事業環境につきましては、脱炭素対応や深刻化する人手不足を解消するための自動化投資、生成AIの普及等を背景とするデータセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資などが、当中間連結会計期間を通じて総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、ＲＹＯＤＥＮグループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートしております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行しております。全セグメントを通じて、人件費の上昇および戦略的投資が増加し販管費が増加したものの、FAシステムの需要回復と大型案件受注、エレクトロニクスにおけるデータセンター向けを含む需要の急増などの貢献が期首の予想を大きく上回り、売上高は前年同期比で増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はすべて増益となりました。
ＲＹＯＤＥＮグループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,240億30百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益44億99百万円(前年同期比84.9%増)、経常利益46億30百万円(前年同期比73.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益31億47百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。
1FAシステム
FA分野では、半導体製造装置向けの需要高まりにより装置メーカー向け等の案件が増加したことに加え、M&Aによる商圏拡大施策も寄与し、好調に推移しました。さらに、データセンターをはじめとする半導体関連分野の旺盛な需要を追い風に工作機械が増産基調となり、米国関税や中東情勢を背景とした完成車メーカー等の一部投資抑制の動きをカバーして、計画を大きく上回る伸長となりました。また、配電盤メーカーの大型案件の進捗や、従前からの戦略的投資の奏功もあり、増収増益となりました。
その結果、FAシステムの売上高は334億4百万円、営業利益は17億38百万円となりました。
2冷熱ビルシステム
冷熱分野では、2027年度に予定されている省エネ基準変更に伴う駆け込み需要や、暑熱対策商品の需要増加を確実に取り込んだこと、また業務用エアコン等空調製品全般の出荷増加により、大幅な増収となり好調に推移しました。
ビルシステム分野では、エネルギーインフラ設備関連や再エネ設備向けの大型付帯設備の案件が堅調に推移したものの、主力商材である昇降機については、建設設備業界における人手不足や資材高騰等による長納期化・工期長期化の影響を受け、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は192億82百万円、営業利益は13億79百万円となりました。
3X-Tech
スマートアグリ分野では、中東情勢の影響によるエネルギーコストや資材価格の高騰が継続し減益となったものの、植物工場野菜販売におけるトップシェアを維持しております。また、植物工場事業で培った光合成最適化技術を用いた受託研究やテストプラント受注、コンサルティングなども引き続き堅調に推移しております。
ICT分野では、メモリ高騰等のコスト高や供給問題といった事業環境下にあって、セキュリティ強化や省人化を推進するモニタリングビジネス(ビデオマネジメントシステム等)の大型案件獲得や、RFIDなどの高付加価値製品・商圏が拡大したことで、増益となり堅調に推移しました。
ヘルスケア分野では、医療機関における物価・人件費高騰に伴う設備投資低迷により足元は低調に推移したものの、国が進める医療DX関連の商談は増加傾向であり、年度後半に向け回復基調となる見込みです。
X-Tech全体としては、第1四半期の営業赤字から黒字に転換し、第2四半期以降の各種施策および事業環境の改善により、通期での黒字を維持する見通しです。
その結果、X-Techの売上高は39億55百万円、営業利益は26百万円となりました。
4エレクトロニクス
国内市場では、生成AI向けを中心としたデータセンター関連需要が引き続き好調を維持しました。産業機器市場では顧客における在庫調整の進展に伴い受注の回復傾向が継続したほか、車載市場向け(HEV/PHEV等)においても底堅く推移いたしました。
海外市場では、一部地域での産業機器・車載関連向けに低調な動きがあったものの、台湾商材のソリューションビジネスや、欧州・北米市場におけるデータセンター向け(バッテリーモジュール用半導体製品など)および車載関連向けが大きく伸び、全体の業績を牽引しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は674億12百万円、営業利益は25億76百万円となりました。

通期の業績予想につきましては、2026年7月28日に公表いたしました数値から変更しておりません。