【持分法による投資損失の推移】ニプロ(8086)

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ニプロ(8086)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ニプロ　【業種】精密機器　【市場】東証プライム)

意味企業が関連会社を保有する場合、持分法という会計処理が適用され、その結果として投資損失や投資利益が発生します。
関連会社の最終利益が赤字の場合、持分法による投資損失が計上されます。具体例として、Ｐ社がＡ社株式の20％を保有している場合、Ａ社が当期に100円の損失（赤字）を計上した場合、Ｐ社に帰属する額は20円となります。持分法による投資損失は営業外費用の区分に計上されます。

持分法による投資損失の推移（単位：100万円）

ニプロの持分法による投資損失の推移

決算期持分法による投資損失増減率%-会計基準
2015年3月31日1億6,800万円-連結 日本
2016年3月31日9,500万円△43.5連結 日本
2021年3月31日5億4,600万円+474.7連結 日本
2022年3月31日9億1,800万円+68.1連結 日本
2023年3月31日14億5,100万円+58.1連結 日本
2024年3月31日19億9,600万円+37.6連結 日本
2025年3月31日32億8,200万円+64.4連結 日本
2026年3月31日34億9,800万円+6.6連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ニプロの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

 

受取配当金

783

384

 

その他

2,574

2,691

 

営業外収益合計

5,542

5,289

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,844

9,765

 

持分法による投資損失

3,282

3,498

 

為替差損

5,381

4,191

 

インフレ会計調整額

393

270

 

その他

4,422

5,466

 

営業外費用合計

21,323

23,192

経常利益

10,817

19,721






財務三表

ニプロの貸借対照表

ニプロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆2,132億9,000万円）
負債合計（72.4%／8,785億1,800万円）
売上高（100%／6,605億3,800万円）
売上原価（68.5%／4,522億5,600万円）
固定負債合計（37.1%／4,499億8,000万円）
流動負債合計（35.3%／4,285億3,700万円）
純資産合計（27.6%／3,347億7,200万円）
長期借入金（23%／2,793億9,900万円）
売上総利益（31.5%／2,082億8,200万円）
株主資本合計（15.5%／1,884億4,500万円）
短期借入金（15.3%／1,860億700万円）
商品及び製品（15%／1,820億4,400万円）
受取手形及び売掛金（14.5%／1,757億4,000万円）
販売費及び一般管理費（25.8%／1,706億5,700万円）
利益剰余金（9.5%／1,147億9,700万円）
社債（8.5%／1,032億5,200万円）
現金及び預金（8.1%／978億3,500万円）
その他の包括利益累計額合計（7.1%／856億7,100万円）
支払手形及び買掛金（7%／853億4,500万円）
資本金（7%／843億9,700万円）
為替換算調整勘定（6.3%／767億1,800万円）
営業キャッシュフロー（684億6,100万円）
非支配株主持分（5%／606億5,500万円）
原材料及び貯蔵品（4.9%／593億6,900万円）
営業利益（5.7%／376億2,400万円）
未払金（2.5%／305億1,100万円）
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（2.5%／300億3,000万円）
税金等調整前当期純利益（4.5%／294億8,600万円）
営業外費用合計（3.5%／231億9,200万円）
仕掛品（1.9%／225億6,300万円）
経常利益（3%／197億2,100万円）
特別利益合計（2.9%／193億8,600万円）
当期純利益（2.4%／157億4,900万円）
法人税住民税及び事業税（2.3%／154億7,200万円）
賞与引当金（1.2%／147億5,400万円）
法人税等合計（2.1%／137億3,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2%／135億400万円）
未払法人税等（1.1%／132億2,000万円）
コマーシャルペーパー（0.8%／100億円）
支払利息（1.5%／97億6,500万円）
退職給付に係る負債（0.7%／84億3,400万円）
国庫補助金（1%／63億2,700万円）
固定資産圧縮損（0.9%／59億2,000万円）
財務キャッシュフロー（53億7,600万円）
その他有価証券評価差額金（0.4%／53億3,600万円）
営業外収益合計（0.8%／52億8,900万円）
段階取得に係る差益（0.8%／51億1,100万円）
リース債務（0.4%／50億3,900万円）
固定資産売却益（0.7%／45億1,100万円）
為替差損（0.6%／41億9,100万円）
持分法による投資損失（0.5%／34億9,800万円）
退職給付に係る調整累計額（0.3%／34億9,400万円）
設備関係支払手形（0.2%／27億4,500万円）
持分変動利益（0.4%／25億9,700万円）
契約負債（0.2%／23億3,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.3%／22億4,500万円）
受取利息（0.3%／22億1,400万円）
繰延税金負債（0.1%／17億1,300万円）
1年内償還予定の社債（0.1%／10億円）
減損損失（0.1%／9億9,000万円）
役員退職慰労引当金（0.1%／6億1,600万円）
受取配当金（0.1%／3億8,400万円）
投資有価証券売却益（0.1%／3億7,100万円）
訴訟損失引当金（0%／3億1,300万円）
インフレ会計調整額（0%／2億7,000万円）
固定資産除却損（0%／1億6,000万円）
投資有価証券評価損（0%／1億5,000万円）
繰延ヘッジ損益（0%／1億2,200万円）
固定資産売却損（0%／2,200万円）
契約資産（0%／1,800万円）
法人税等調整額（-%／△17億3,500万円）
自己株式（-%／△107億4,900万円）
投資キャッシュフロー（△718億7,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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