【業績の推移／第1四半期】岩谷産業(8088)

1経済環境及び岩谷産業グループの取り組み
当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業収益を受け、省力化やAI関連等の設備投資が増加したことに加え、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、岩谷産業グループは2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、岩谷産業と東日本旅客鉄道株式会社が共同で取り組む水素燃料電池鉄道車両技術および水素供給技術の開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択されました。岩谷産業は、大容量水素容器への高速充填および充填制御技術の開発を担います。また、脱炭素に関連する実証用途を含めて水素需要が増加している中、2026年7月に神奈川県川崎市にて新設した圧縮水素工場の稼働を開始し、関東地区における供給力を強化しました。さらに、コスモエネルギーホールディングス株式会社と共同で、コスモ石油株式会社千葉製油所構内における水素事業に関する最終投資決定を行いました。本事業では、コスモ石油株式会社が既設水素製造プラントを復旧し、製造した水素の一部を岩谷産業が新設する液化水素プラントで液化し、国内需要家へ供給します。これらの取り組みを通じて、水素の安定供給体制をより強固にするとともに、今後も拡大する水素需要に対応していきます。
また、タイにおける使用済みペットボトルを原料とした飲料容器向け中間製品の製造事業について、世界最大手PET樹脂メーカーと2026年7月に合弁会社を設立しました。本事業は、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択されており、2028年の生産開始を予定しています。使用済みペットボトル由来のフレークから直接中間製品へ再生する技術を東南アジアで初めて活用することで、生産効率の向上と環境負荷の低減を実現し、タイにおける資源循環による脱炭素化に貢献していきます。
令和8年熊本地震への対応としては、充填所などエネルギーインフラの早期復旧や災害救援隊の派遣によるLPガス顧客の安全確保に取り組むとともに、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ社と設立した「緊急災害時LPガス支援基金」も活用し、カセットこんろ・ボンベ、富士の湧水等の物資を提供するなど、被災地支援を行いました。
2業績
当中間連結会計期間は、LPガス輸入価格が高値で推移したことにより、市況要因での増益に加え、ヘリウムの収益性が改善した結果、売上高4,775億33百万円(前年同期比684億5百万円の増収)、営業利益245億51百万円(同137億92百万円の増益)、経常利益596億88百万円(同416億88百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益483億67百万円(同280億52百万円の増益)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社2社について「総合エネルギー事業」に区分変更しており、前中間連結会計期間は変更後の区分方法に基づいております。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が上昇したことに加え、小売部門の販売数量が増加し、増収となりました。利益面においては、カセットこんろ・ボンベの販売が減少したものの、LPガスの収益性が改善したことに加え、市況要因(前年同期比68億90百万円の増益)により増益となりました。また、エネルギー関連機器等の販売も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,888億49百万円(前年同期比198億円の増収)、営業利益は96億74百万円(同92億47百万円の増益)となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けの窒素を中心に出荷が堅調に推移しました。水素事業は、脱炭素や宇宙開発用途として、液化水素の販売数量が伸長しました。特殊ガスについては、市況の上昇によりヘリウムの収益性が大幅に改善するとともに、半導体業界向けのガスが好調に推移しました。また、機械設備については、脱炭素用途のアンモニア供給設備や、自動車業界向け設備の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,507億7百万円(前年同期比182億60百万円の増収)、営業利益は127億96百万円(同69億73百万円の増益)となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、樹脂製品、二次電池材料において原料コストの上昇に対応するとともに、レアアース等は安定供給に努めたことで、売上が増加しました。
一方で、ミネラルサンド事業では、豪州自社新鉱区の操業開始に伴う増収効果がありましたが、新鉱区の開発が軌道に乗らず収益性が低下しました。また、ステンレス及び中国向けスマートフォン用フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,344億83百万円(前年同期比295億27百万円の増収)、営業利益は46億28百万円(同14億45百万円の減益)となりました。
【その他】
事業内容は、金融、保険、運送、保安、情報処理等の機能を分担する子会社群になりますが、売上高は34億93百万円(前年同期比8億18百万円の増収)、営業利益は9億27百万円(同33百万円の増益)となりました。

【実績】:前中間期 / 当中間期
実績 / コスモ 影響 / コスモ 除く / 実績 / コスモ 影響 / コスモ 除く
売上高:4,091 / - / 4,091 / 4,775 / - / 4,775
売上総利益:1,065 / - / 1,065 / 1,268 / - / 1,268
営業利益:107 / - / 107 / 245 / - / 245
経常利益:180 / 47 / 132 / 596 / 320 / 276
親会社株主に帰属する 中間純利益(※):203 / 44 / 158 / 483 / 273 / 210
- / - / - / - / (単位:億円)
【通期業績予想】:当初予想 / 修正予想
予想値 / コスモ 影響 / コスモ 除く / 予想値 / コスモ 影響 / コスモ 除く
売上高:9,600 / - / 9,600 / 9,900 / - / 9,900
営業利益:488 / - / 488 / 570 / - / 570
経常利益:590 / 88 / 502 / 685 / 88 / 597
親会社株主に帰属する 当期純利益(※):455 / 81 / 374 / 491 / 81 / 410
※コスモ影響の親会社株主に帰属する中間(当期)純利益には、コスモの持分法投資損益及びコスモの留保利益に係る法人税等の影響が含まれております。
<経常利益・親会社株主に帰属する中間(当期)純利益の推移>
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