【業績の推移/第1四半期】ニチモウ(8091)

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ニチモウ(8091)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (3)(2024年2月9日発表)

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高378億円(前年同期比+6.9%)、営業利益8.1億円(前年同期比-22.0%)、純利益7.3億円(前年同期比-13.9%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益32.0億円、前期比+16.0%)に対する進捗率は25.2%で、目安の25%並みのペースです。

年間配当は100円の予定(前期100円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。
このような経済環境のなか、ニチモウグループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,013億67百万円(前年同期比25百万円の増加)、営業利益は23億67百万円(前年同期比5億80百万円の減少)、経常利益は28億97百万円(前年同期比3億96百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円(前年同期比1億72百万円の減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>
すり身部門では、昨年からの原料相場の断続的な下落が12月頃に底打ちとなり、年末商戦に攻勢をかけたものの、挽回までには至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売の回復により売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、原料相場の下落に加え、新規で挑んだギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、サケ・マス加工品の拡販に努めたものの、煮魚・焼き魚での販売が苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は672億70百万円(前年同期比20億17百万円の減少)、セグメント利益は18億5百万円(前年同期比6億29百万円の減少)となりました。
<海洋事業>
漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁によって、購買意欲が膨らみ、各種資材の販売が進み、海外まき網用漁具資材でも交換需要の機を捉え拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、魚粉・魚油の価格高騰が続き、利益率が低下するなか、天然魚全体における漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりにより、関連する資材・餌料・種苗の販売がそれぞれ堅調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は165億93百万円(前年同期比14億86百万円の増加)、セグメント利益は6億32百万円(前年同期比1億15百万円の増加)となりました。
<機械事業>
機械事業におきまして、国内では、食品加工業界において、エネルギー価格の高騰・高止まりへの対応として省エネ設備への需要が高まっている一方で、設備機械自体の値上げによる投資計画の見直しなどの影響もあり、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。海外におきましては、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は89億22百万円(前年同期比8億66百万円の増加)、セグメント利益は7億56百万円(前年同期比1億57百万円の増加)となりました。
<資材事業>
資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁で引き続き苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料、それぞれ原料価格高騰後の高止まりにより、販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は63億68百万円(前年同期比3億4百万円の減少)、セグメント利益は2億76百万円(前年同期比80百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しておりますが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が低調に推移いたしました結果、売上高は2億30百万円(前年同期比14百万円の減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6百万円の減少)となりました。
<物流事業>
物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として事業の選択と集中を実行し、業績改善に取り組んでいるものの、計画通りに進まず、売上高は19億円(前年同期比6百万円の増加)、セグメント損失は1億36百万円(前年同期は55百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は82百万円(前年同期比1百万円の増加)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比67百万円の増加)となりました。
業績の見通し
2024年3月期の業績予想につきましては、前回公表(2023年5月12日)いたしました連結予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニチモウ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(ニチモウ 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニチモウの貸借対照表

ニチモウの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/994億6,700万円)
負債合計(64.9%/645億800万円)
流動負債合計(43.5%/432億7,500万円)
売上高(100%/377億5,700万円)
商品及び製品(37.7%/375億3,700万円)
純資産合計(35.1%/349億5,800万円)
売上原価(91.3%/344億6,900万円)
受取手形及び売掛金(14.8%/147億4,900万円)
短期借入金(14.4%/142億9,200万円)
支払手形及び買掛金(11.1%/110億3,700万円)
社債(8.9%/88億9,800万円)
長期借入金(8.7%/86億6,200万円)
現金及び預金(8.6%/85億7,400万円)
売上総利益(8.7%/32億8,700万円)
原材料及び貯蔵品(3.3%/32億8,300万円)
繰延税金負債(2.7%/26億6,200万円)
販売費及び一般管理費(6.6%/24億8,100万円)
電子記録債務(2.4%/23億8,600万円)
前渡金(1.8%/17億5,100万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.6%/16億3,200万円)
電子記録債権(1.3%/12億9,700万円)
経常利益(2.7%/10億1,800万円)
税金等調整前四半期純利益(2.5%/9億5,600万円)
仕掛品(0.8%/8億4,400万円)
営業利益(2.1%/8億600万円)
四半期純利益(1.9%/7億2,900万円)
1年内償還予定の社債(0.5%/5億2,400万円)
営業外収益合計(1%/3億6,800万円)
賞与引当金(0.4%/3億6,500万円)
法人税等合計(0.6%/2億2,600万円)
受取配当金(0.5%/1億7,900万円)
法人税等調整額(0.4%/1億5,700万円)
営業外費用合計(0.4%/1億5,600万円)
支払利息(0.4%/1億3,900万円)
持分法による投資利益(0.4%/1億3,600万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/1億2,200万円)
未払法人税等(0.1%/7,300万円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/6,900万円)
特別損失合計(0.2%/6,300万円)
火災損失(0.1%/3,300万円)
支店閉鎖損失(0.1%/2,500万円)
非支配株主持分(0%/1,900万円)
受取利息(0%/1,300万円)
固定資産除却損(0%/400万円)
為替差損(0%/200万円)
特別利益合計(0%/100万円)
固定資産売却益(0%/100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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