【業績の推移／第3四半期】アステナホールディングス(8095)

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の長期化、米国の政策動向、不安定な国際情勢や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、アステナホールディングスグループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上に向けて事業運営に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間では、HBC・食品事業において2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となったことに加え、化学品事業では、表面処理薬品及び表面処理設備の両部門において売上・利益ともに大きく増加いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は522億4千7百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は30億9百万円(同7.3%増)、経常利益は27億9千9百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6百万円(同22.7%増)となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件が堅調に拡大した一方、CMC分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
医薬品原料プラットフォーム部門では、一部製品で原価率が悪化したものの、輸入原薬の新規納入や既存品の販売拡大により、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
医薬品CDMO部門では、製剤製造分野において既存受託品の増産に加え、治験薬製造や試験の受託を獲得したものの、原料製造分野における大型品目の減少により、売上は低調に推移いたしました。一方、利益は製剤製造分野の寄与により堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は166億6千2百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は9億8千4百万円(同8.9%減)となりました。
HBC・食品事業
食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売伸長に加え、新規案件の獲得が寄与したことにより、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
化粧品原料部門では、2025年9月より連結した池田物産グループの寄与や、海外展開強化による輸出が好調に推移したことにより売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬分野の反動減により、利益は低調に推移いたしました。
化粧品製販部門では、韓国コスメをはじめとする各種化粧品の販売は堅調に推移したものの、製品リニューアルに伴う費用やテレビCMをはじめとした広告宣伝費などの増加により利益は低調に推移いたしました。
また部門共通費として、2025年9月より連結した池田物産グループとの円滑な業務統合のため一時的なPMI関連費用が発生いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は169億8千9百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益は3億4百万円(同44.1%減)となりました。
医薬事業
医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品への需要が高まり、「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめとする主力品の販売が好調に推移したことで、製造体制や原料供給の制約などによる一部の品目の低調な販売をカバーし、全体として売上は堅調に推移いたしました。一方、利益面では、物価上昇の影響による各種原材料費や経費の増加もあり、前年同期並みに推移いたしました。
美容医療部門では、美容医療市場の拡大もあり、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が好調で、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は93億8千2百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は8億9千7百万円(同1.8%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、生成AI市場の急拡大に伴いパッケージ基板関連の投資が活発化する中、中国における新規顧客の獲得が進み、受動部品向け薬品が好調に推移いたしました。加えて、プリント基板向け薬品の需要も回復いたしました。中東情勢の影響による原材料費の上昇や販管費の増加があったものの、増収効果がこれらを上回り、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。
表面処理設備部門では、高多層基板などに対する設備投資を背景に、設備販売が好調に推移いたしました。利益面では、原材料費や人件費などが増加したものの、増収効果によりその影響を吸収し、増益となりました。
以上により、当事業全体の売上高は91億5千9百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益は8億9千4百万円(同117.1%増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。
ヘルスケア部門では、ヘルスケアブランド「NAIA」において、商品ラインナップの拡充や販路の拡大、POP UPストアへの出店などの販促活動が奏功し、販売が増加いたしました。また、広告宣伝費の投資対効果を見直し、広告宣伝費を削減したため、営業損失は縮小いたしました。
地方創生部門では、ふるさと納税向けサービス「ふるさとNOW」においてサービス導入自治体が拡大したことや高単価施設への導入が進んだことにより売上が増加いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は5千3百万円(前年同期比66.8%増)、営業損失は1億7千4百万円(前年同期は2億7千8百万円の営業損失)となりました。

2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、2026年1月13日に公表いたしました「2025年11月期 決算短信」に記載の連結業績予想からの変更はありません。