【業績の推移／第1四半期】Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ(8105)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇に伴う家計負担の増加に加え、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向及び金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明な状況が続きました。
このような状況の中、ＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループは、既存の繊維関連事業における収益構造の改善と、AIインフラ及びその周辺領域を中心とする新たな成長分野への展開を並行して推進してまいりました。
既存事業におきましては、商品構成及び販売体制の見直し、運営コストの削減等に取り組んでまいりました。しかしながら、消費者ニーズや購買行動の変化、百貨店を取り巻く事業環境の変化等を背景として、一部の事業及び店舗では収益性の改善が課題となっております。このため、各事業及び各店舗の採算性並びに今後の改善見通しを検証し、事業規模及び運営体制を現在の事業環境に適合させるため、当中間連結会計期間中の2026年9月に構造改革の実施を決定いたしました。
具体的には、きもの事業及びファッション事業の婦人服部門において、短期的な収益改善が困難と判断した百貨店の不採算店舗15店舗(きもの事業6店舗及び婦人服部門9店舗)から撤退するとともに、関連する商品在庫の再評価及び事業運営体制の合理化を進めることといたしました。対象店舗のうち14店舗は当中間連結会計期間末後の2026年10月末に予定どおり閉店し、残る1店舗についても2027年1月末の閉店に向けて計画を進めております。これらの店舗撤退は、2026年9月に決定した構造改革の一環として実施するものです。
なお、当中間連結会計期間において、店舗撤退等に伴う費用及び商品評価損を構造改革費用として特別損失に計上するとともに、構造改革費用引当金194百万円を計上しております。これらは、2026年9月に決定した構造改革の実施に伴うものであります。
本撤退により、不採算店舗に係る人件費その他の店舗運営コストを削減するとともに、事業運営体制の合理化を推進し、既存事業における固定費負担の軽減を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い店舗及び事業領域へ重点的に配分することにより、事業全体の採算性を改善し、持続的な収益を確保できる事業基盤の構築を目指してまいります。存続する店舗においても、商品構成及び販売体制の見直しを一層進め、収益力の強化に取り組んでまいります。
新規事業におきましては、中長期的な収益機会の獲得を目的として、AIインフラ及びロボティクス関連分野への投資を進めてまいりました。当中間連結会計期間において、米国子会社BTCJPN US LLCを通じ、Space Exploration Technologies Corp.(以下「スペースX社」といいます。)及びFigure AI社の各株式に係る経済的利益の取得を目的とする投資ファンドへの出資を実行いたしました。ＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループは、これらの投資を通じて、AI関連分野の成長を中長期的な企業価値の向上につなげることを目指しております。
また、2026年9月には、ロボットの販売・導入・運用とデータ関連サービスを組み合わせたフィジカルAI事業を、同年10月1日から開始することを決定いたしました。本事業では、製造業及び物流業を中心とする法人顧客を対象に、ロボット本体の販売、有償実証、導入支援、運用・保守及びロボット・アズ・ア・サービス(RaaS)等を段階的に展開する計画です。さらに、必要な権利を確保したデータの収集・加工・提供等を通じた継続的な収益基盤の構築を目指し、事業開始に向けた準備を進めてまいりました。
ビットコイン関連分野におきましては、長期的な株主価値及び資本効率の向上を目的として、2026年9月に、子会社BTC JPN Ltd.におけるビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業の開始を決定し、同月28日に初回のビットコイン購入を実行いたしました。今後も、市場環境、リスク調整後の投資機会、利用可能資金及びＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループの資金需要を踏まえ、承認された投資方針及び所定の手続に従って、追加購入を判断してまいります。
これらの事業展開を支える資金面では、EVO FUNDを割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、2026年8月に払込みが完了いたしました。また、同年9月には、公表済みの各資金使途について固定的な充当順位を設けず、案件の進捗、投資の合理性及び利用可能資金等に応じて段階的に充当する方針へ変更いたしました。引き続き、既存事業の運営と新規事業への投資に必要な資金を適切に管理し、資本の効率的な配分に努めてまいります。
当中間連結会計期間における売上高は13億59百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は3億61百万円(前年同期は営業損失1億93百万円)、経常損失は4億24百万円(前年同期は経常損失1億88百万円)、構造改革に伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億40百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、ライフスタイル事業については量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」としております。それに伴い、比較数値につきましても変更後の数値としております。
また、当中間連結会計期間より開始した投資事業につきましては、事業の開始初年度であり、当中間連結会計期間において外部顧客に対する売上高が生じておりませんが、当該事業に係る資産及び損益の重要性が増していることから、「投資事業」とし、新たな報告セグメントとしております。
(きもの事業)
百貨店事業では、1社体制による売場運営や新規開設売場による売上への寄与があった一方、専門店事業では、大手きものチェーン店の販売不振の影響を受け、全体の売上高は前年同期を下回りました。こうした状況の中、売場運営の効率化やコスト削減、採算性の改善に継続して取り組んだことにより、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。
この結果、売上高は3億10百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失67百万円)となりました。
(ファッション事業)
ショップチャンネルとの取り組みやミセス卸売部門、SHOP事業を中心に販売活動を継続いたしました。一方、ジュニア部門及びホームファッション部門では、円安等の影響による大手量販店からの受注減少が引き続き業績に影響し、売上高は前年同期を下回りました。収益性の向上に向けた取り組みを進めた結果、営業損失は前年同期とほぼ同水準となりました。
この結果、売上高は6億32百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業におきましては、国内において大手アパレル向けの受注が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。また、上海事業においても、中国国内の消費低迷の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。一方、上海事業では、継続的なコストの見直しや経費削減など、収益構造の改善に取り組んだ結果、減収となったものの、営業損益は前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、売上高は3億93百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(投資事業)
投資事業におきましては、AIインフラ領域における中長期的な収益機会の獲得を目的として、米国子会社BTCJPN US LLCを通じ、スペースX社及びFigure AI社の各株式に係る経済的利益の取得を目的とする投資ファンドに対し、出資を実行いたしました。スペースX社は、宇宙輸送サービスを基盤としつつ、X.AI社との統合を公表するなど、AI計算基盤領域への展開を進めております。また、Figure AI社は、自律型ヒューマノイドロボット及び独自のビジョン・ランゲージ・アクション(VLA)モデルを開発する、身体性AI(Embodied AI)分野の有力企業であります。
ＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループは、両ファンドへの出資を通じて、拡大するAIインフラ需要を捉え、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、当該出資は「出資金」として取得原価をもって計上しており、当中間連結会計期間末において評価損益は認識しておりません。
また、暗号資産関連の投資事業におきましては、ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、当中間連結会計期間中にビットコインを取得いたしました。今後も市場環境や資金状況等を踏まえながら、適切なリスク管理のもとで事業を進めてまいります。
この結果、売上高は発生しておりません、営業損失は1億41百万円(前年同期は実績なし)となりました。
(その他)
「その他」区分には、不動産賃貸事業、ライフスタイル事業を含めております。
不動産賃貸事業及びライフスタイル事業については、従来の事業運営を継続いたしました。営業損失は前年同期に比べ微減いたしました。
この結果、売上高は23百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、引き続き未定としております。
ＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループは、既存の繊維関連事業における収益構造の改善を進めるとともに、中長期的な企業価値の向上及び収益基盤の多様化を目的として、AIインフラ及びその周辺領域への投資・事業展開に取り組んでおります。具体的には、2026年7月16日提出の有価証券届出書に記載した未公開株投資、レアアース鉱山投資、ロボット・アズ・ア・サービス(RaaS)事業投資及びビットコイン投資等について、個別案件の検討及び段階的な実行を進めております。
既存事業につきましては、2026年9月に決定した不採算店舗からの撤退、関連する商品在庫の再評価及び事業運営体制の合理化等を含む構造改革を進めております。これに伴う売上高の減少、固定費の削減、商品評価損及び店舗撤退等に伴う費用の発生に加え、閉店までの販売状況や閉店後も継続する費用等を踏まえ、通期業績への影響を精査しております。
未公開株投資につきましては、AI基盤モデル分野及びフィジカルAI・ヒューマノイド分野等を対象として、投資機会の検討を進めております。これらの投資は、投資先企業の成長や将来の株式上場、M&A等を通じた投資価値の向上及び売却益の獲得等を目指すものでありますが、個別案件の投資条件、投資実行時期、投資先企業の事業進捗及び投資回収の時期等に不確定な要素があり、当連結会計年度の業績への寄与を合理的に見積もることが困難な状況にあります。
レアアース鉱山投資につきましては、AI関連産業や先端技術分野を支える資源の供給網多様化を視野に、南アフリカ共和国所在の鉱山プロジェクトへの投資を検討しております。具体的な投資の実行及びその条件は、地質・技術・環境等に関するデュー・デリジェンス、契約交渉及び必要な手続等の進捗に左右されます。また、投資後の収益化についても、プロジェクトの開発状況、資源価格及び販売条件等に依存することから、現時点では当連結会計年度の業績への影響を合理的に算定することが困難であります。
RaaS事業投資につきましては、その具体化として、ロボットの販売・導入・運用とデータ関連サービスを組み合わせたフィジカルAI事業の展開を進めております。本事業では、ロボット本体の販売、有償実証、導入支援、運用・保守及び継続的な利用サービス等による収益基盤の構築を目指しておりますが、契約条件、顧客需要、実証及び導入の時期、必要な人員・保守体制の整備状況等によって、売上計上の時期及び規模並びに先行費用の発生額が変動する可能性があります。
ビットコイン投資につきましては、2026年9月に子会社による初回購入を実行しており、今後も市場環境、リスク調整後の投資機会、利用可能資金及びＢｉｔｃｏｉｎＪａｐａｎグループの資金需要等を踏まえて追加購入を判断する方針であります。保有するビットコインの価格変動に伴う評価損益や為替相場の変動等が連結業績に影響するほか、関連する資産運用についても、必要な承認及び運用体制等の整備を前提として検討するため、その収益及び費用を現時点で合理的に見積もることは困難であります。
さらに、これらの投資・事業展開は、実際の利用可能資金及び個別案件の進捗等に応じて段階的に実施する方針であり、新株予約権の行使状況及び行使価額の変動等によっても、投資の実行時期及び規模が変動する可能性があります。
以上のとおり、既存事業の構造改革による影響に加え、新規投資・事業に係る収益及び費用の発生時期・規模並びに市場価格の変動等に不確定な要素があることから、現時点では通期の連結業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、引き続き未定としております。今後、構造改革の進捗、個別投資案件の具体化及び新規事業の展開状況等を踏まえ、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。