【ミックス係数の推移】伊藤忠エネクス(8133)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高4,763億円（前年同期比+15.7%）、営業利益196億円（前年同期比+75.8%）、純利益146億円（前年同期比+111.4%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益245億円、前期比+1.5%）に対する進捗率は80.1%で、目安の50%を上回るペースです。
年間配当は68円の予定（前期66円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に加え、中東をはじめとした地政学的情勢は不安定に推移し、原油等のエネルギー価格が大幅に変動しました。経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
売上収益は4,762億8千3百万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は196億3千5百万円(前年同期比75.8%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は145億8千6百万円(前年同期比111.4%の増加)となりました。これは主に、カーライフ事業におけるCSの売却に伴う一過性の利益と石油販売事業の堅調な推移、及び産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益と市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
2 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
【カーライフ事業】
(単位:百万円)
[CS(※1)事業]CS数は前期末より22ヵ所減少し、1,474ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期を下回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の日産大阪販売(株)において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回ったものの、台当たり粗利及びサービス等は堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は3,070億9千3百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は74億6千3百万円(前年同期比156.4%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は44億7千7百万円(前年同期比182.1%の増加)となりました。これは主に、CSの売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移及び自動車ディーラー事業における収益改善によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
(単位:百万円)
[アスファルト販売事業]アスファルト合材需要の減少により、販売数量は前年同期を若干下回りました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け重油販売のターム契約受注により、販売数量は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は815億7千4百万円(前年同期比47.4%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は61億7千5百万円(前年同期比82.6%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は53億6千3百万円(前年同期比104.1%の増加)となりました。これは主に、関連会社の売却による一過性の利益及び市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
【ホームライフ事業】
(単位:百万円)
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約564千軒と前期末から約5千軒の減少となりました。LPガス販売数量は前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は340億2千8百万円(前年同期比14.4%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇により販売価格が前年同期を上回ったことによるものです。
営業活動に係る利益は12億1千3百万円(前年同期は2億2千7百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う在庫影響によるものです。当社株主に帰属する中間純利益は18億2千5百万円(前年同期は1億9千3百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う連結子会社及び持分法適用会社における在庫影響によるものです。
【電力・ユーティリティ事業】
(単位:百万円)
[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期を下回りましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました(※2)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約339千件(前期末比約21千件増加)となりました。
[熱供給事業(※3)]平均気温が前年同期を下回ったことに伴う空調利用の減少により、販売熱量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は535億8千8百万円(前年同期比43.3%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は41億2千5百万円(前年同期比1.5%の増加)となりました。これは主に、電力市場価格の高騰により電力小売利幅が縮小した一方、電力販売数量が増加したことによるものです。当社株主に帰属する中間純利益は26億円(前年同期比19.7%の増加)となりました。これは主に、前年同期に実施した発電所の定期修繕影響の反動によるものです。
(※2)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
売上収益は4,762億8千3百万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は196億3千5百万円(前年同期比75.8%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は145億8千6百万円(前年同期比111.4%の増加)となりました。これは主に、カーライフ事業におけるCSの売却に伴う一過性の利益と石油販売事業の堅調な推移、及び産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益と市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
2 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
【カーライフ事業】
(単位:百万円)
[CS(※1)事業]CS数は前期末より22ヵ所減少し、1,474ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期を下回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の日産大阪販売(株)において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回ったものの、台当たり粗利及びサービス等は堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は3,070億9千3百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は74億6千3百万円(前年同期比156.4%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は44億7千7百万円(前年同期比182.1%の増加)となりました。これは主に、CSの売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移及び自動車ディーラー事業における収益改善によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
(単位:百万円)
[アスファルト販売事業]アスファルト合材需要の減少により、販売数量は前年同期を若干下回りました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け重油販売のターム契約受注により、販売数量は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は815億7千4百万円(前年同期比47.4%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は61億7千5百万円(前年同期比82.6%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は53億6千3百万円(前年同期比104.1%の増加)となりました。これは主に、関連会社の売却による一過性の利益及び市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
【ホームライフ事業】
(単位:百万円)
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約564千軒と前期末から約5千軒の減少となりました。LPガス販売数量は前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は340億2千8百万円(前年同期比14.4%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇により販売価格が前年同期を上回ったことによるものです。
営業活動に係る利益は12億1千3百万円(前年同期は2億2千7百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う在庫影響によるものです。当社株主に帰属する中間純利益は18億2千5百万円(前年同期は1億9千3百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う連結子会社及び持分法適用会社における在庫影響によるものです。
【電力・ユーティリティ事業】
(単位:百万円)
[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期を下回りましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました(※2)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約339千件(前期末比約21千件増加)となりました。
[熱供給事業(※3)]平均気温が前年同期を下回ったことに伴う空調利用の減少により、販売熱量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は535億8千8百万円(前年同期比43.3%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は41億2千5百万円(前年同期比1.5%の増加)となりました。これは主に、電力市場価格の高騰により電力小売利幅が縮小した一方、電力販売数量が増加したことによるものです。当社株主に帰属する中間純利益は26億円(前年同期比19.7%の増加)となりました。これは主に、前年同期に実施した発電所の定期修繕影響の反動によるものです。
(※2)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
伊藤忠エネクス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)
グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。
業種別のミックス係数中央値一覧
ミックス係数の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(卸売業のミックス係数) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PER | PBR | ミックス係数 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2014年3月31日 | 9.41 | 0.71 | 6.68 | - | 連結 | 6.18 | 13.45 |
| 2015年3月31日 | 20.34 | 1.15 | 23.39 | +250.1 | 連結 | 8.1 | 28.02 |
| 2016年3月31日 | 13.66 | 1.01 | 13.8 | △41 | 連結 | 6.94 | 28.32 |
| 2017年3月31日 | 9.99 | 0.96 | 9.59 | △30.5 | 連結 | 9.28 | 35.03 |
| 2018年3月31日 | 10.23 | 0.97 | 9.92 | +3.4 | 連結 | 11.19 | 40.59 |
| 2019年3月31日 | 8.71 | 0.82 | 7.14 | △28 | 連結 | 7.74 | 255.19 |
| 2020年3月31日 | 7.9 | 0.74 | 5.85 | △18.1 | 連結 | 7.22 | 41.72 |
| 2021年3月31日 | 10.13 | 0.9 | 9.12 | +55.9 | 連結 | 8.34 | 29.72 |
| 2022年3月31日 | 8.79 | 0.8 | 7.03 | △22.9 | 連結 | 6.42 | 21.98 |
| 2023年3月31日 | 9.21 | 0.83 | 7.64 | +8.7 | 連結 | 6.82 | 581.63 |
| 2024年3月31日 | 12.76 | 1.09 | 13.91 | +82.1 | 連結 | 9.9 | 22.87 |
| 2025年3月31日 | 10.57 | 1.05 | 11.1 | △20.2 | 連結 | 8.39 | 956.57 |
| 2026年3月31日 | 13.99 | 1.24 | 17.35 | +56.3 | 連結 | - | - |
| 予想ミックス係数 | 14.65 | 1.33 | 19.48 | +12.3 | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等とミックス係数の関係
※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上収益（100%／8,512億3,500万円）
資産合計（102.2%／4,526億9,000万円）
非流動資産合計（54.7%／2,422億300万円）
負債合計（54.7%／2,421億5,500万円）
資本合計（47.5%／2,105億3,500万円）
流動資産合計（47.5%／2,104億8,700万円）
株主資本合計（41.1%／1,817億7,200万円）
流動負債合計（37.9%／1,677億6,100万円）
利益剰余金（32.5%／1,439億1,700万円）
有形固定資産（29.6%／1,312億8,500万円）
営業債務（26.9%／1,191億1,000万円）
営業債権（25.5%／1,128億1,300万円）
売上総利益（10.7%／909億7,100万円）
非流動負債合計（16.8%／743億9,400万円）
持分法で会計処理されている投資（10.3%／455億9,900万円）
営業キャッシュフロー（450億7,100万円）
その他の短期金融資産（9.6%／424億2,300万円）
棚卸資産（7%／308億9,500万円）
非支配持分（6.5%／287億6,300万円）
税引前利益（3.1%／260億1,500万円）
営業活動に係る利益（2.8%／241億4,600万円）
無形資産（5%／220億1,500万円）
現金及び現金同等物（5%／219億2,400万円）
資本金（4.5%／198億7,800万円）
当期包括利益（2.2%／190億9,000万円）
資本剰余金（4.3%／188億6,100万円）
当期純利益（2.2%／183億4,300万円）
当社株主に帰属する当期包括利益（2%／168億1,200万円）
当社株主に帰属する当期純利益（1.9%／160億5,800万円）
その他の長期金融負債（3.5%／152億9,300万円）
前受金（2.9%／128億400万円）
繰延税金資産（2.9%／126億7,000万円）
その他の流動負債（2.8%／123億3,900万円）
投資不動産（2.7%／118億8,500万円）
リース負債（2.3%／100億7,300万円）
投資以外の長期金融資産（2.1%／90億8,400万円）
退職給付に係る負債（1.9%／81億9,700万円）
その他の投資（1.7%／74億5,000万円）
その他の短期金融負債（1.6%／72億5,000万円）
未払法人所得税（1.1%／49億5,900万円）
引当金（0.9%／40億6,400万円）
持分法による投資損益（0.3%／23億9,200万円）
その他の流動資産（0.5%／22億9,900万円）
非支配持分に帰属する当期純利益（0.3%／22億8,500万円）
非支配持分に帰属する当期包括利益（0.3%／22億7,800万円）
その他の非流動資産（0.3%／15億900万円）
固定資産に係る損益（0.2%／13億9,000万円）
社債及び借入金短期（0.3%／12億2,600万円）
その他の損益（0.1%／11億3,600万円）
社債及び借入金長期（0.2%／10億円）
その他の資本の構成要素（0.2%／9億9,700万円）
繰延税金負債（0.2%／9億7,900万円）
その他の包括利益税効果控除後計（0.1%／7億4,700万円）
のれん（0.2%／7億600万円）
FVTOCI金融資産（0%／2億5,800万円）
受取利息（0%／2億5,100万円）
確定給付再測定額（0%／1億8,400万円）
その他の非流動負債（0%／1億7,700万円）
持分法適用会社におけるその他の包括利益（0%／1億6,200万円）
受取配当金（0%／1億4,200万円）
前渡金（0%／1億3,300万円）
その他の金融損益（0%／900万円）
在外営業活動体の換算差額（-%／△200万円）
金融収益及び金融費用合計（-%／△5億2,300万円）
支払利息（-%／△9億2,500万円）
自己株式（-%／△18億8,100万円）
法人所得税費用（-%／△76億7,200万円）
投資キャッシュフロー（△149億2,200万円）
財務キャッシュフロー（△221億8,800万円）
その他の収益及び費用合計（-%／△668億2,500万円）
販売費及び一般管理費（-%／△693億5,100万円）
売上原価（-%／△7,602億6,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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