【販売費及び一般管理費の推移】伊藤忠エネクス(8133)

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最新決算のポイント　2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年10月30日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高4,763億円（前年同期比+15.7%）、営業利益196億円（前年同期比+75.8%）、純利益146億円（前年同期比+111.4%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益245億円、前期比+1.5%）に対する進捗率は80.1%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は68円の予定（前期66円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に加え、中東をはじめとした地政学的情勢は不安定に推移し、原油等のエネルギー価格が大幅に変動しました。経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
売上収益は4,762億8千3百万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は196億3千5百万円(前年同期比75.8%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は145億8千6百万円(前年同期比111.4%の増加)となりました。これは主に、カーライフ事業におけるCSの売却に伴う一過性の利益と石油販売事業の堅調な推移、及び産業ビジネス事業における関連会社の売却に伴う一過性の利益と市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
2 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
【カーライフ事業】
(単位:百万円)
[CS(※1)事業]CS数は前期末より22ヵ所減少し、1,474ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期を下回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の日産大阪販売(株)において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回ったものの、台当たり粗利及びサービス等は堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は3,070億9千3百万円(前年同期比6.2%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は74億6千3百万円(前年同期比156.4%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は44億7千7百万円(前年同期比182.1%の増加)となりました。これは主に、CSの売却に伴う一過性の利益、石油販売事業の堅調な推移及び自動車ディーラー事業における収益改善によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
(単位:百万円)
[アスファルト販売事業]アスファルト合材需要の減少により、販売数量は前年同期を若干下回りました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け重油販売のターム契約受注により、販売数量は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は815億7千4百万円(前年同期比47.4%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は61億7千5百万円(前年同期比82.6%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は53億6千3百万円(前年同期比104.1%の増加)となりました。これは主に、関連会社の売却による一過性の利益及び市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
【ホームライフ事業】
(単位:百万円)
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約564千軒と前期末から約5千軒の減少となりました。LPガス販売数量は前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は340億2千8百万円(前年同期比14.4%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇により販売価格が前年同期を上回ったことによるものです。
営業活動に係る利益は12億1千3百万円(前年同期は2億2千7百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う在庫影響によるものです。当社株主に帰属する中間純利益は18億2千5百万円(前年同期は1億9千3百万円の利益)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の上昇に伴う連結子会社及び持分法適用会社における在庫影響によるものです。
【電力・ユーティリティ事業】
(単位:百万円)
[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期を下回りましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました(※2)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約339千件(前期末比約21千件増加)となりました。
[熱供給事業(※3)]平均気温が前年同期を下回ったことに伴う空調利用の減少により、販売熱量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は535億8千8百万円(前年同期比43.3%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は41億2千5百万円(前年同期比1.5%の増加)となりました。これは主に、電力市場価格の高騰により電力小売利幅が縮小した一方、電力販売数量が増加したことによるものです。当社株主に帰属する中間純利益は26億円(前年同期比19.7%の増加)となりました。これは主に、前年同期に実施した発電所の定期修繕影響の反動によるものです。
(※2)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

伊藤忠エネクス　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

商品を売るためにかかる費用（広告費など）と、会社を運営するための費用（給料や家賃など）をまとめたものです。

販売費及び一般管理費の推移（単位：10億円）

決算期	販売費及び一般管理費	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△578億7,800万円	-	連結	国際
2015年3月31日	△711億8,400万円	-	連結	国際
2016年3月31日	△732億2,600万円	-	連結	国際
2017年3月31日	△746億9,700万円	-	連結	国際
2018年3月31日	△709億3,100万円	-	連結	国際
2019年3月31日	△673億1,800万円	-	連結	国際
2020年3月31日	△688億5,800万円	-	連結	国際
2021年3月31日	△671億1,500万円	-	連結	国際
2022年3月31日	△680億6,500万円	-	連結	国際
2023年3月31日	△688億8,900万円	-	連結	国際
2024年3月31日	△702億2,700万円	-	連結	国際
2025年3月31日	△706億4,700万円	-	連結	国際
2026年3月31日	△693億5,100万円	-	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等と販売費及び一般管理費の関係

伊藤忠エネクスの損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）
売上収益	924,481	851,235
売上原価	△830,058	△760,264
売上総利益	94,423	90,971
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	△70,647	△69,351
固定資産に係る損益	△882	1,390
その他の損益	4,002	1,136
その他の収益及び費用合計	△67,527	△66,825
営業活動に係る利益	26,896	24,146
金融収益及び金融費用