【業績の推移／第2四半期】サンリオ(8136)

当連結会計年度は、サンリオグループの3カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」(2025年3月期~2027年3月期)の最終年度となります。主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めつつ、2025年5月に公表いたしました長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」に基づき、2035年3月期に向けて様々な施策を講じております。
2026年5月29日付の「サンリオ常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後のサンリオの対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析及び提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行しており、今期中には再発防止策に係る初期対応が完了する予定です。
当中間連結会計期間は、『ハローキティ』や30周年を迎えた『ポムポムプリン』を中心に、サンリオの様々なキャラクターが引き続き人気を集めており、業績拡大に寄与しております。
また、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は、2026年6月末時点から約21万人増加し、2026年9月末時点で約369万人となりました。
以上の結果、売上高は1,077億円(前年同期比22.9%増)、営業利益は428億円(前年同期比9.4%増)、経常利益は430億円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は291億円(前年同期比6.1%増)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当中間連結会計期間の対象期間は、2026年1月~6月であります。
(注)1.当中間連結会計期間より、報告セグメントの売上高の内訳として記載している「ロイヤリティ」を「ライセンス」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.海外地域の子会社は、ライセンス収入に対して相応の額を売上原価として著作権所有者である日本の親会社に支払っており、それを親会社は売上高として計上しておりますが、連結消去されるため、上表の日本の売上高にはその相当額は含まれておりません。セグメント利益(営業利益)には反映されております。なお、ここに示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、前述のロイヤリティに限らず報告セグメント間売上高は内部取引高として消去しております。
3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に表示するため、従来「調整額」に含めていた社長室に係る費用を「日本」セグメントに含めて表示しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント利益(営業利益)については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
1 日本:売上高627億円(前年同期比20.1%増)、営業利益300億円(前年同期比20.1%増)
1.物販事業・ライセンス事業
物販事業は、国内購買者数の増加により、売上高が堅調に推移いたしました。「ポムポムプリン30周年」をはじめとするキャラクター施策や各種プロモーションを展開するとともに、前年のサンリオ原宿店に続く大型店舗として2026年7月にサンリオ心斎橋店をオープンし、サンリオキャラクターの体験価値向上に努めております。また、当たりくじの販売拡大も業績に寄与いたしました。
ライセンス事業は、『ハローキティ』を中心に複数のキャラクターがライセンシーに採用されたことにより、売上高が堅調に推移いたしました。特に『ポムポムプリン』では、横浜赤レンガ倉庫イベント広場で開催したオフラインイベント「ポムフェス POMPOMPURIN FESTIVAL」(9月12日、13日)などの施策が奏功し、ライセンシーとの取り組みが拡大いたしました。
営業利益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
2.テーマパーク
サンリオピューロランドは、キャラクター人気を背景に、中間連結会計期間として、過去最高の来場者数となりました。「ピューロウィッシュマツリ」(6月5日~7月7日)、「ピューロランドネオナツマツリIII」(7月10日~9月1日)、「PUROMONSTERSCRAMBLE」(9月11日~11月3日)の3種類のシーズンイベントに加え、『ポムポムプリン』の30周年を記念した「POMPOMPURIN 30th Anniversary」(4月10日~12月31日)も開催するなど、多彩なイベントの展開が集客に寄与いたしました。
ハーモニーランドは、7月28日の令和8年熊本地震や酷暑、9月の長雨の影響を受けましたが、「はちゃめちゃサマーパーリー!」(7月3日~9月15日)、「HARMONYLAND HALLOWEEN」(9月18日~11月10日)のシーズンイベントのほか、35周年記念イベント「Harmonyland 35th Anniversary」(4月16日~)など複数のイベントが好評を博しました。
両テーマパークともに、イベントに連動した限定商品や食事メニューが好調に推移いたしました。
営業利益は、ハーモニーランドの人員体制強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により伸長いたしました。
2 欧州:売上高65億円(前年同期比42.9%増)、営業利益11億円(前年同期比2.3%減)
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続や各地のマーケットリーダーであるライセンシーとの取り組みが奏功し、売上高が順調に増加いたしました。特に欧州各国で展開する大手ファストファッションブランドや、複数のキャラクターが採用された玩具カテゴリーが業績を牽引いたしました。また、ブランド価値の向上に向け、各地の展示会への出展やイタリアのバスケットボールチームとのスポーツイベントなども実施いたしました。
売上高は増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。
3 北米:売上高118億円(前年同期比7.7%増)、営業利益23億円(前年同期比31.9%減)
ライセンス事業は、玩具、アパレルカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーでは、多岐にわたる玩具を手掛けるライセンシーとの取り組みや、他社の人気キャラクターとのコラボレーション商品が好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーでは、既存ライセンシーとの取り組みが堅調に推移いたしました。
顧客接点の拡大に向けて、世界的アーティストのワールドツアーにおいてコラボレーションを実施いたしました。プロスポーツリーグのMLB(野球)、NHL(アイスホッケー)、NBA(バスケットボール)、NFL(アメリカンフットボール)、MLS・NWSL(サッカー)とのコラボレーションイベントを実施いたしました。
売上高は増加したものの、人件費・マーケティング費用等の増加により、営業利益は減少いたしました。
4 南米:売上高21億円(前年同期比71.8%増)、営業利益6億円(前年同期比45.8%増)
南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス&ビューティー、文具、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。
アパレルカテゴリーでは、メキシコにて子供服、ブラジルにて子供服や大人向けカジュアルが好調に推移いたしました。ヘルス&ビューティーカテゴリーでは、メキシコにて衛生商品が売上高の増加に貢献し、好調に推移いたしました。文具カテゴリーでは、メキシコ、アルゼンチンにて子供向け商品が売上高の増加に貢献、バッグカテゴリーはペルーにて好調に推移いたしました。
営業利益は、人件費の増加等があったものの、売上高の増加により伸長いたしました。
5 アジア:売上高244億円(前年同期比31.4%増)、営業利益97億円(前年同期比4.3%減)
中国は、ライセンス事業において、引き続き玩具カテゴリーを中心としつつ、企業特販やキッチンカテゴリーが堅調に推移いたしました。また、『ハローキティ』が引き続き安定した人気を維持する中、『マイメロディ』、『ポムポムプリン』なども売上高の増加に寄与いたしました。物販事業においては、店舗網の拡大に加え、中国市場向けオリジナル商品の開発・販売を促進、会員システムの構築を推進いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、ヘルス&ビューティー、デジタル、玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。キャラクターでは、『ポムポムプリン』や『ハンギョドン』が、売上高の伸長に寄与いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、企業特販、玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略が奏功し、『ハローキティ』に加えて、『ポムポムプリン』や『シナモロール』の人気が高まり、売上高の増加に寄与いたしました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、テーマパークや金融機関との取り組みを中心に、企業特販カテゴリーが売上高の増加に寄与いたしました。また、積極的な営業活動が奏功し、『ポムポムプリン』が伸長いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、複数キャラクター戦略の推進により、『クロミ』、『マイメロディ』の売上高が伸長いたしました。カテゴリー別では、ヘルス&ビューティーカテゴリーが売上高の増加に寄与いたしました。
売上高は増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。

2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年6月23日に公表いたしました「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」から変更はありません。