【営業キャッシュフローの推移】ナガホリ(8139)

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ナガホリ　【業種】卸売業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△981万円	-	連結	日本
2015年3月31日	△6億696万8,000円	-	連結	日本
2016年3月31日	△2億9,142万4,000円	-	連結	日本
2017年3月31日	2億3,885万2,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	7億2,277万1,000円	+202.6	連結	日本
2019年3月31日	△1億8,151万5,000円	-	連結	日本
2020年3月31日	7億445万6,000円	-	連結	日本
2021年3月31日	9億330万3,000円	+28.2	連結	日本
2022年3月31日	6億7,033万6,000円	△25.8	連結	日本
2023年3月31日	△2,073万5,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	△5億1,529万8,000円	-	連結	日本
2025年3月31日	△9億7,281万4,000円	-	連結	日本
2026年3月31日	△9億6,876万5,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

ナガホリのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	575,269	1,533,668
減価償却費	187,691	216,685
のれん償却額	600	1,363
投資有価証券売却損益（△は益）	△94,841	△4,275
減損損失	－	49,306
固定資産処分損益（△は益）	－	△42,884
アドバイザリー費用	170,205	56,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28,653	△1,802
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,055	26,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,134	△8,136
受取利息及び受取配当金	△24,416	△26,869
支払利息	114,116	173,417
売上債権の増減額（△は増加）	△416,930	△132,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△999,119	△2,248,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,936	△39,515
その他	212,391	△36,421
小計	△346,701	△483,366
利息及び配当金の受取額	24,416	26,869
利息の支払額	△118,654	△177,876
法人税等の支払額	△225,866	△270,138
アドバイザリー費用の支払額	△306,008	△64,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	△972,814	△968,765
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△583,203	798,509
現金及び現金同等物の期首残高	2,871,016	2,287,813
現金及び現金同等物の期末残高	2,287,813	3,086,322