【減損損失の推移】トーホー(8142)

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トーホー　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2014年1月31日	3億9,500万円	-	連結	日本
2016年1月31日	9,900万円	△74.9	連結	日本
2017年1月31日	3,600万円	△63.6	連結	日本
2018年1月31日	1億9,200万円	+433.3	連結	日本
2019年1月31日	1,200万円	△93.8	連結	日本
2020年1月31日	600万円	△50	連結	日本
2021年1月31日	6億4,600万円	+10666.7	連結	日本
2022年1月31日	2億5,500万円	△60.5	連結	日本
2023年1月31日	14億7,100万円	+476.9	連結	日本
2024年1月31日	16億900万円	+9.4	連結	日本
2025年1月31日	8億1,700万円	△49.2	連結	日本
2026年1月31日	8億1,200万円	△0.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等と減損損失の関係

トーホーの損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
	事業整理損失引当金戻入額	154	－
	特別利益合計	529	577
特別損失
	固定資産売却損	3	90
	固定資産除却損	170	226
	減損損失	817	812
	事業整理損失引当金繰入額	38	－
	事業整理損	6	－
	特別損失合計	1,034	1,128
税金等調整前当期純利益		7,189	7,377
法人税、住民税及び事業税		1,978	1,614