【ミックス係数の推移】三信電気(8150)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策を巡る不確実性も依然として残るなど、先行き不透明な状況が続きました。三信電気グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、製品分野によって需要動向に差が見られるものの、AI・データセンター関連投資の拡大を背景に、関連する半導体の需要が市場の成長を牽引しました。また、国内のICT業界は、人手不足に対応した生産性向上や業務効率化のためのシステム更新に加え、生成AIの業務活用に向けたDX投資やサイバーセキュリティ対策の強化に対する強い需要を背景に、堅調に推移しました。
三信電気グループにおきましては、2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた実行計画の第一段階として、三信電気第76期(2027年3月期)を最終年度とするV76中期経営計画(以下、V76)を策定しており、当連結会計年度はその最終年度に当たります。V76では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げておりましたが、初年度の2025年3月期には経常利益49億円・当期純利益35億円とほぼ目標水準に到達し、続く2026年3月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績を上げてまいりました。最終年度においても確実に目標を達成できるよう、デバイス事業、ソリューション事業ともにV76策定時に掲げた各施策の着実な実行に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は875億96百万円(前年同期比0.2%減)とほぼ前年同期並みとなったものの、将来の事業拡大を見据えた人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加により、営業利益は26億7百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は23億24百万円(前年同期比20.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を前年同期に計上した反動もあり、18億76百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当中間連結会計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、半導体・電子部品の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発などの技術サポートを提供しています。また、単一部品の販売にとどまらず、複数デバイスを組み合わせたソリューションや完成品の提供へと進化させたオリジナルソリューションの拡大による収益性の向上に取り組むとともに、フィジカルAI分野をはじめとする新たな事業領域に対する提案強化やサプライチェーンビジネスの拡大、車載やエアコンなど成長市場向けの拡販にも注力し、事業規模の拡大にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、三信電気が拡販に注力してきた車載やエアコン向けの販売が好調に推移したことから海外メーカー製品については売上高が前年同期に比べ伸長した一方、機構部品メーカー製品についてはデータセンター用ストレージ向けが好調に推移したもののそれ以外の向け先が総じて減少したことから、売上高は770億73百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、人的資本投資を含め販管費が増加したことにより、セグメント利益は12億1百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにAI商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やDX人材育成を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、プラットフォーム/アプリケーションシステムBU(ビジネス・ユニット)が好調に推移したほか、前年同期に公共大型案件獲得があったネットワークシステムBUについても、セキュリティ対策強化やネットワークインフラ更新需要の拡大を背景に堅調に推移するなど、売上高は105億23百万円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、前年度は公共大型案件におけるSI費の売上構成が高かったため売上総利益率を引き上げましたが、当中間期はSI費の構成が例年並みに戻ったこと、また人的資本投資を含め販管費が増加したことから、セグメント利益は11億23百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

【業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 186,000 / 営業利益 5,550 / 経常利益 5,000 / 純利益 3,600 / 1株当たり純利益 294.06
今回修正予想(B)：売上高 186,000 / 営業利益 6,300 / 経常利益 5,800 / 純利益 4,400 / 1株当たり純利益 359.40
増減額(B-A)：750 / 800 / 800
増減率(%)：13.5 / 16.0 / 22.2
(ご参考)前期実績：売上高 172,366 / 営業利益 6,914 / 経常利益 6,078 / 純利益 4,955 / 1株当たり純利益 404.89
修正の理由
三信電気グループには、主に半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業と、主にICTソリューションを展開しているソリューション事業の2つの事業があります。
2027 年3月期につきましては、デバイス事業、ソリューション事業ともに、当中間連結会計期間までの業績が期初計画を上回って推移いたしました。また、デバイス事業においては車載向け商材やデータセンター用ストレージ向けの販売が好調に推移しており、ソリューション事業においても官民ともにICT関連の更新需要が堅調に推移しており、引き続き安定した事業環境が継続する見込みです。このような状況を踏まえ、今後の販売計画を精査した結果、通期の連結業績は期初予想を上回る見込みとなったため、上記の通り修正することといたしました。