【業績の推移／第1四半期】都築電気(8157)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
都築電気グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、都築電気グループは創業100周年となる2033年3月期に向けた長期ビジョン(ありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョンの2nd Stageとして、2027年3月期より3か年の中期経営計画「Trust & Challenge 2029」をスタートしており、価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進めることでプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を実現し、売上高を伴う利益成長を目指すとともに、成長と還元の好循環による企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
第1四半期連結会計期間(4~6月)では、積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベントの開催など、今後の成長につながる投資が先行したこと等により減益となりましたが、第2四半期連結会計期間(7~9月)はITプラットフォームやセキュリティ、ビジネスアプリケーション等、収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回るなど好調に推移し、収益性が大きく改善いたしました。
その結果、当中間連結会計期間では、売上高47,181百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益2,039百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益2,019百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
※都築電気グループの四半期業績の特性について
4月から3月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、利益ともに年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。
都築電気グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における属性別の販売実績及び受注実績は次のとおりです。
〔属性別実績〕
エンジニアリングサービス
売上高は、前年同期の大型案件の反動はありましたが、製造業向けITプラットフォーム構築や物流業向けシステム開発、コンビニチェーン向け運行管理システム運用などが堅調に推移し、13,940百万円(前年同期比0.0%増)となりました。受注高は、幅広い業界にて大型基盤更改案件やネットワーク構築案件を複数獲得したことにより、17,509百万円(同8.4%増)となり、受注残高も前年同期比19.2%増と好調に推移しました。
プロダクト
売上高は、官公庁向けシステム更改に伴う機器販売や金融業向けプロダクト入替案件を獲得したこと等により33,240百万円(前年同期比12.7%増)と大きく伸長いたしました。受注高は、医療系情報システム更新に伴う機器の調達を新規で受託したことや小売業におけるデバイス更新の案件を獲得したことにより、44,036百万円(同10.6%増)と引き続き増加いたしました。
1 販売実績 (単位:百万円)
2 受注高 (単位:百万円)
3 受注残高 (単位:百万円)
(注)都築電気グループは、事業の状況をより詳細に報告するため、これまでビジネスモデル別区分にて販売実績及び受注実績の開示を行っておりました。今期よりスタートした中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、「エンジニアリングサービスを軸とした収益モデルへの進化」を重要な戦略と位置付けております。これに伴い、当期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたします。
(ご参考:ビジネスモデル別実績)
1 販売実績 (単位:百万円)
2 受注高 (単位:百万円)
3 受注残高 (単位:百万円)

期初の計画に対し順調に進捗しているため、2026年5月15日に公表の2027年3月期の連結業績予想に変更はございません。ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。