【営業キャッシュフローの推移】都築電気(8157)

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都築電気　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

都築電気の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△43億2,100万円	-	連結	日本
2015年3月31日	18億3,300万円	-	連結	日本
2016年3月31日	19億300万円	+3.8	連結	日本
2017年3月31日	41億4,800万円	+118	連結	日本
2018年3月31日	17億6,800万円	△57.4	連結	日本
2019年3月31日	8億5,200万円	△51.8	連結	日本
2020年3月31日	80億2,500万円	+841.9	連結	日本
2021年3月31日	7億4,900万円	△90.7	連結	日本
2022年3月31日	55億6,000万円	+642.3	連結	日本
2023年3月31日	42億6,300万円	△23.3	連結	日本
2024年3月31日	49億5,400万円	+16.2	連結	日本
2025年3月31日	34億700万円	△31.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

都築電気のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,415	6,848
	減価償却費	1,576	1,349
	のれん償却額	45	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△310
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	157
	退職給付に係る負債及び資産の増減額	△4,134	△1,230
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△20	△21
	受取利息及び受取配当金	△102	△124
	支払利息	90	88
	固定資産売却損益（△は益）	△1,854	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△545	△213
	関係会社株式売却損益（△は益）	△39	－
	固定資産除却損	455	23
	退職給付制度終了損	57	－
	その他の営業外損益（△は益）	△2	△78
	売上債権の増減額（△は増加）	△476	△361
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,333	1,047
	その他の資産の増減額（△は増加）	△47	172
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,305	△73
	未払消費税等の増減額（△は減少）	935	△998
	長期未払金の増減額（△は減少）	506	△31
	その他の負債の増減額（△は減少）	1,025	△616
	小計	6,885	5,628
	利息及び配当金の受取額	102	124
	利息の支払額	△90	△88
	その他	2	78
	法人税等の支払額	△1,979	△2,358
	法人税等の還付額	33	22
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,954	3,407

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		17,839	19
現金及び現金同等物の期首残高		20,845	38,684
現金及び現金同等物の期末残高		38,684	38,703