【業績の推移／第1四半期】ソーダニッカ(8158)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さや、輸出の持ち直し、AI 関連需要を追い風とした良好な企業の景況感等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢緊迫化に伴う原材料価格の高騰や供給制約、自然災害の影響等、景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。
ソーダニッカグループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、幅広い産業で自然災害の影響による減産がみられたものの、好調な半導体需要を受けた機械関連工業が堅調に推移し、製造業全体としては持ち直し基調となりました。
このような環境のもと、ソーダニッカグループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の最終年度にあたる事業年度として、投資設備を活用した収益力の強化等、目標の達成に向けた総仕上げとして、企業価値向上に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 36,575百万円(前年同期比 11.1%増)、営業利益 1,681百万円(同 41.6%増)、経常利益 1,965百万円(同 38.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益 1,457百万円(同 20.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。また、各セグメントに属する商品群及び主な構成要素を以下表に記載いたします。
表:各セグメントに属する商品群及び主な構成要素
【化学品事業】
売上高は前年同期に比べ7.3%増の23,667百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 11.0%増の2,095百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は前年同期並みに推移いたしました。塩酸はエレクトロニクス業界向けの需要好調により取引増加となりました。主力のか性ソーダは、販売数量の減少により取引減少となりました。また次亜塩素酸ソーダは上下水道向けの需要増加により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。鉄化合物及びアルミニウム化合物は水処理用途での出荷増により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤はスポット案件の受注により、また溶剤は環境対応型商品の出荷増により取引増加となりました。
【機能材事業】
売上高は前年同期に比べ 33.1%増の9,299百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 56.3%増の641百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。複合フィルムをはじめとする各種フィルムは、食品包装向けの受注好調等により取引増加となりました。また包装関連機器が海外向け新規案件の検収完了に伴い取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。ポリエチレン樹脂は食品容器用途でのシェア拡大等により、ポリプロピレン樹脂は医療用向けの受注好調等により、それぞれ取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事及び排ガス処理装置が、案件の受注により取引増加となりました。
【その他事業】
売上高は前年同期に比べ7.2%減の3,609百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 67.9%増の207百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした取引推移等は以下のとおりであります。
国内連結子会社である株式会社日本包装の生産稼働率向上や、海外連結子会社における販売好調を背景として、増益となりました。

【通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ（14:20開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
今回発表予想(B)：売上高 74,000 / 営業利益 3,400 / 経常利益 3,900 / 純利益 2,800 / 1株当たり純利益 122.64
増減額(B-A)：3,900 / 790 / 790 / 350
増減率(%)：5.6 / 30.3 / 25.4 / 14.3
修正の理由
ソーダニッカは、利益配分につきましては、企業経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期においては業績が順調に伸長していることから本日、第 2 四半期末 3円の増配を決議しております。
なお、当期は中期経営計画「Go forward STAGE 3」の最終年度として、更なる事業の拡大・成長や経営基盤の一層の強化へ向けて邁進しておりますが、期末配当につきましても 1 株当たり 3 円の増配を実施させていただく予定としております。
下期以降につきましても基礎収益力の成長を加速させ、株主の皆様への還元強化及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります。