【業績の推移/第2四半期】立花エレテック(8159)

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立花エレテック(8159)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,258億円(前年同期比+22.0%)、営業利益55.4億円(前年同期比+81.2%)、純利益40.3億円(前年同期比+49.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益105億円、前期比+39.8%)に対する進捗率は52.8%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,550億円→2,600億円(+2.0%)、営業利益 95.0億円→105億円(+10.5%)、純利益 70.0億円→75.0億円(+7.1%)。

決算発表と同時に配当予想を120円→130円に修正しました(増配)。年間配当は130円の予定(前期100円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、中国市場における需要低迷などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
立花エレテック企業グループが関係する業界におきましては、AI関連投資がけん引役となり半導体製造装置の生産拡大やデータセンターの増加、半導体メモリー需給のひっ迫など、国内外ともに旺盛な需要が見られました。こうした関連分野の製品需要の高まりに着実に対応するため、仕入先メーカー様との密接な連携を図り、製品の安定確保に取り組むとともに、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて営業基盤の整備を進め、事業領域の拡大に取り組んでおります。
このような状況のもと、立花エレテックグループは、2027年3月期から2031年3月期までの5年間を対象とする中長期経営計画「GIC30」を策定しました。本計画では、グローバル規模での事業変革とDXの活用による生産性向上を図ることで、売上高3,000億円、営業利益120億円の達成を目指します。また、戦略テーマごとに投資の妥当性を見極め、規律ある投資を実行するとともに、創出した利益を成長投資、人財投資及び株主還元につなげることで、持続的な成長サイクルを確立し、「Global Innovation Company」の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,258億9百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益55億42百万円(前年同期比81.2%増)、経常利益58億74百万円(前年同期比69.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益40億28百万円(前年同期比49.8%増)となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高:586億7百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益:28億66百万円(前年同期比32.8%増)
FA機器分野では、AI関連投資の拡大を背景とした設備投資の高まりにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ等の主力機器製品が大幅に伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、公共案件向けにコンピュータ周辺機器の販売が伸長するとともに、子会社において半導体製造装置関連向けを中心に接続機器が好調に推移しました。一方で、システムソリューション分野では、前年同期に複数の大型案件があった反動から売上高が減少しましたが、OT/IT領域を横断する一貫したソリューションの提案を推進した結果、受注が増加しました。産業機械分野では、レーザー加工機や自動化設備の案件数が減少したことにより、販売が低調に推移しましたが、鉄鋼プラント向け重電分野は堅調に推移し、売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比15.4%、営業利益は、同32.8%の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:545億58百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益:20億95百万円(前年同期比267.6%増)
半導体分野では、長らく続いた調整局面の終了と設備投資の高まりを背景とした世界的な需要の回復に伴って、マイコン、メモリーが大幅に伸長しました。電子デバイス分野では、商流拡大に伴う販売数量の増加によりコネクターが大幅に伸長するとともに、調達力を活かした安定供給を継続したことにより、SSDも大きく伸長しました。
なお、前年同期に営業利益の減少要因となった在庫の適正化が進んだことにより、収益性は従来の水準まで回復しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比35.4%、営業利益は、同267.6%増加し、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔施設事業〕
売上高:95億70百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益:5億56百万円(前年同期比118.4%増)
施設事業では、酷暑に加え省エネ基準引き上げ前の買い替え需要により、ルームエアコンの販売が好調に推移しました。また、電気温水器も価格改定前の駆け込み需要により販売が伸長しました。加えて、大型案件の受注により業務用熱交換器及び中央監視設備が伸長したほか、設備用パッケージエアコンも堅調に推移しました。一方で、LED照明は長納期化の影響により減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.6%、営業利益は、同118.4%増加し、売上高と営業利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔その他〕
売上高:30億72百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益:23百万円(前年同期比68.4%減)
EMS(電子機器製造受託)分野では、住宅設備向けの基板ビジネスは伸長し、家電向けは堅調に推移しました。MMS(金属加工製造受託)分野では、主力製品である立体駐車場向け部材は、案件数の減少により販売が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、30億72百万円、営業利益は、23百万円となりました。
業績の見通し
【2027年3月期通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 255,000 / 営業利益 9,500 / 経常利益 9,900 / 純利益 7,000 / 1株当たり純利益 318.52
今回修正予想(B):売上高 260,000 / 営業利益 10,500 / 経常利益 11,000 / 純利益 7,500 / 1株当たり純利益 341.27
増減額(B-A):5,000 / 1,000 / 1,100 / 500
増減率(%):2.0 / 10.5 / 11.1 / 7.1
修正の理由
AI関連投資の拡大に伴う半導体製造装置の生産拡大やデータセンターの増加、半導体メモリーの需給ひっ迫などを背景とした国内外の旺盛な需要は、立花エレテック企業グループが関連する業界に広く及び第2四半期の業績を押し上げる要因となりました。第3四半期に入っても需要の高まりに対応して足下の業績は前回の修正予想を上回って推移していることから、2027年3月期の通期業績予想を上記のとおり修正いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


立花エレテック 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(立花エレテック 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

立花エレテックの貸借対照表

立花エレテックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,892億100万円)
売上高(100%/1,258億900万円)
純資産合計(58%/1,097億8,700万円)
売上原価(86.4%/1,087億900万円)
株主資本合計(46.1%/871億5,500万円)
利益剰余金(44.3%/838億2,100万円)
負債合計(42%/794億1,400万円)
棚卸資産(20.1%/380億1,300万円)
その他の包括利益累計額合計(12%/226億3,100万円)
現金及び預金(11.2%/212億800万円)
その他有価証券評価差額金(9.6%/181億9,200万円)
売上総利益(13.6%/170億9,900万円)
販売費及び一般管理費(9.2%/115億5,600万円)
資本剰余金(3.2%/61億4,600万円)
税金等調整前中間純利益(4.7%/58億7,400万円)
資本金(3.1%/58億7,400万円)
経常利益(4.7%/58億7,400万円)
営業利益(4.4%/55億4,200万円)
中間純利益(3.2%/40億2,800万円)
為替換算調整勘定(1.8%/33億2,200万円)
営業キャッシュフロー(21億5,200万円)
法人税等(1.5%/18億4,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/11億1,700万円)
有価証券(0.6%/10億8,900万円)
営業外収益合計(0.5%/5億7,700万円)
投資キャッシュフロー(4億8,200万円)
受取配当金(0.3%/3億6,700万円)
営業外費用合計(0.2%/2億4,500万円)
為替差損(0.1%/1億4,800万円)
受取利息(0.1%/1億1,300万円)
支払利息(0.1%/7,000万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△100万円)
財務キャッシュフロー(△28億6,000万円)
自己株式(-%/△86億8,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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