【業績の推移/第2四半期】タカキュー(8166)

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タカキュー(8166)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月7日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高38.5億円(前年同期比-10.0%)、営業利益△2.4億円(赤字転落)、純利益△2.8億円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益60百万円、前期比+215.8%)に対する進捗率は-398.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました(無配)。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着に伴い、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や国際情勢の不安定化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まり、継続的な物価上昇により、消費者の選別志向や生活防衛意識は依然として高く、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、定着する猛暑・酷暑傾向に伴い、盛夏衣料を中心に一定の需要がみられたものの、仕入原価や物流コストの上昇に伴う商品価格への転嫁と価格競争の激化、さらにはインバウンド消費の質的変化(購買行動の厳選化等)の影響を受け、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。このような環境の下、タカキューは商品価値の向上と収益性を重視した販売への転換を進めました。
このような中、タカキューは事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの収益構造の改善を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
商品面では、「商品価値の強化」と「粗利益の確実な確保」の両立を目指し、オフィスカジュアルの拡充、ドレスシャツおよびオーダースーツの刷新ならびに利益確保に向けた最適な価格設定を重点的に推進いたしました。特に、ビジネススタイルの多様化に伴うニーズの変化に対応し、「着用パフォーマンス」をテーマに掲げたセットアップを軸とする組み合わせ提案の強化に注力いたしました。その結果、アイテム別では、重点施策である「セットアップスタイル」が全体の業績を下支えし、素材や機能性にこだわったジャケットおよびスラックスの組み合わせ提案が全社平均を上回る支持を得たほか、バッグをはじめとするビジネス洋品・小物も堅調に推移いたしました。これらの成果を、下期の商品構成と売場づくりに反映してまいります。一方で、物価高騰に伴う生活コストの増加により消費マインドの低迷が継続し、衣料品に対する買い控え傾向がみられたことに加え、天候不順等の影響も重なり客数が減少したことで、半袖ドレスシャツやカットソー等の盛夏商品が低調に推移いたしました。8月商戦に向けては、売れ筋商品の追加投入、秋冬商品の前倒し展開ならびにオーダースーツの販促強化を実施したものの、客数減少を補うには至らず、Eコマースにおける展開商品の縮小など事業規模見直しの影響もあり、当中間会計期間の既存店(リアル店舗)売上高前年同期比は5.9%減、EC売上高前年同期比は48.3%減、トータル既存店売上高前年同期比は、10.4%減となりました。今後は売れ筋商品の確保と適正な店舗配分を進め、販売機会の回復を図ります。
営業面では、顧客満足度の向上を図るべく、店舗代表スタッフおよびエリアマネージャーで構成される「VMD・サービス向上委員会」の活動を強化いたしました。社内ツールを活用した成功事例の共有および水平展開を推進したほか、月次推奨商品の設定、商品知識やコーディネートに関する教育動画の継続配信ならびに業績優秀スタッフに対するインセンティブ制度の活用によるモチベーション向上等に取り組み、接客力およびサービス品質の全体的な底上げを図りました。今後は提案販売の実践状況と成果を確認し、好事例の定着を進めます。
販売促進面では、顧客満足度向上施策の一環として、会員向けフェアを3月、4月および6月に実施いたしました。また、オケージョン需要に対応した「ハレの日」提案や、夏のオフィスカジュアルを提案する「COOLフェス」など、季節催事と連動した各種販促施策を重点的に実施し、来店客数の増加に努めました。今後は各施策の売上と粗利益への寄与を検証し、効果の高い施策に重点を置いてまいります。
Eコマースでは、収益構造の抜本的改革による営業利益率の向上および営業利益額の確保を目指し、構造改革を推進いたしました。具体的には、不採算ECサイトの休止、セール販売期間の見直し、適切な在庫管理の徹底に加え、販促値引きの抑制等を実施し、利益率および収益性の改善に注力いたしました。店舗とEコマースの在庫・販売機会を有効に活用し、収益性の改善を進めてまいります。
店舗面では、T/Qを1店舗出店し、タカキュー1店舗を退店した結果、店舗数は当中間会計期間末で前年同期同数の113店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は38億5千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益面では、コストコントロールの徹底により、販売費及び一般管理費が前年同期比0.7%減少したものの、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業利益3百万円)、経常損失は2億1百万円(前年同期は経常利益6千4百万円)、中間純損失は2億8千3百万円(前年同期は中間純利益1百万円)となりました。減収による利益への影響を重く受け止め、下期は売れ筋商品の確保、値引きの抑制、在庫回転の改善を徹底し、売上と粗利益の回復に取り組んでまいります。
なお、タカキューは衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
業績の見通し
当上期の概況・課題を踏まえ、下期は商品・店舗・顧客の重点施策を推進することにより、通期業績予想の達成を目指してまいります。2027年2月期の通期の業績予想については、2026年4月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タカキュー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(タカキュー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

タカキューの貸借対照表

タカキューの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/52億264万1,000円)
売上高(100%/38億5,126万9,000円)
流動資産合計(66.4%/34億5,499万9,000円)
負債合計(65.2%/33億9,425万7,000円)
販売費及び一般管理費(68.7%/26億4,633万4,000円)
固定負債合計(46.9%/24億3,919万7,000円)
売上総利益(62.5%/24億677万円)
純資産合計(34.8%/18億838万3,000円)
株主資本合計(34.7%/18億360万9,000円)
固定資産合計(33.6%/17億4,764万1,000円)
長期借入金(31.1%/16億1,835万3,000円)
利益剰余金(28.1%/14億6,010万4,000円)
現金及び預金(28%/14億5,741万2,000円)
売上原価(37.5%/14億4,449万9,000円)
商品(27.3%/14億2,020万6,000円)
投資その他の資産合計(23.6%/12億2,565万7,000円)
敷金(21.1%/10億9,585万6,000円)
流動負債合計(18.4%/9億5,506万円)
資産除去債務(13.1%/6億8,216万円)
無形固定資産(6.6%/3億4,311万5,000円)
売掛金(6.2%/3億2,389万円)
買掛金(6.1%/3億1,779万8,000円)
未払金(5.7%/2億9,724万1,000円)
資本剰余金(5.2%/2億7,005万3,000円)
営業外収益合計(5%/1億9,158万1,000円)
有形固定資産合計(3.4%/1億7,886万8,000円)
電子記録債務(3.3%/1億7,195万4,000円)
営業外費用合計(4%/1億5,322万6,000円)
不動産賃貸料(3.9%/1億4,854万9,000円)
不動産賃貸費用(2.8%/1億769万円)
資本金(1.9%/1億円)
建物純額(1.8%/9,307万円)
繰延税金資産(1.6%/8,510万2,000円)
器具及び備品純額(1.6%/8,356万3,000円)
貯蔵品(1.5%/7,939万2,000円)
投資キャッシュフロー(7,324万4,000円)
法人税等合計(1.5%/5,662万2,000円)
関係会社事業損失引当金(0.9%/4,674万4,000円)
差入保証金(0.7%/3,640万4,000円)
未払法人税等(0.7%/3,563万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/3,563万4,000円)
手数料収入(0.9%/3,535万5,000円)
減損損失(0.7%/2,544万7,000円)
特別損失合計(0.7%/2,544万7,000円)
支払利息(0.6%/2,470万9,000円)
法人税等調整額(0.5%/2,098万7,000円)
新株予約権(0.1%/477万3,000円)
機械及び装置純額(0%/223万4,000円)
関係会社株式(-%/円)
その他純額(-%/円)
自己株式(-%/△2,654万7,000円)
財務キャッシュフロー(△8,683万9,000円)
経常利益又は経常損失(-%/△2億120万8,000円)
営業利益又は営業損失(-%/△2億3,956万3,000円)
中間純利益又は中間純損失(-%/△2億8,327万7,000円)
営業キャッシュフロー(△5億2,849万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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